耐震診断サポート事業者情報を公開 大 阪 府
- 2026年11月5日|1面
大阪府は10月28日、耐震診断の実績がある事業者を登録・公開する「分譲マンション耐震診断サポート事業者情報提供制度(耐震知っとこ!サポ)」に登録した7事業者をホームページで公表した。
登録したのは
大阪府は10月28日、耐震診断の実績がある事業者を登録・公開する「分譲マンション耐震診断サポート事業者情報提供制度(耐震知っとこ!サポ)」に登録した7事業者をホームページで公表した。
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国土交通省は10月25日、東京・虎ノ門のビジョンセンター東京虎ノ門で2026年度のマンション管理適正化シンポジウムを開いた。丸山宏司・国土交通省住宅局参事官(マンション・賃貸住宅担当)が改正法や管理

一般社団法人日本塗装工業会(日塗装)は10月23日、マンション大規模修繕工事の談合問題を受け「独占禁止法順守」会長宣言を同22日付で発出し、併せて今後の取り組みを公表した。
会長宣言では「同業者間
構造・規模 RC造7階建て
総戸数 54戸
竣工年 2001年
工事内容 大規模修繕
予定工期 27年5月~9月
設計・監理 ㈱マンションみらい設計
応募条件 ①近畿圏に会社登録②法人設
マンション大規模修繕工事の談合事案を受けて国土交通省が設置した「マンション大規模修繕工事の発注等の適正化に関する検討会」の第1回会合が10月19日、都内で開かれた。管理組合が主体性を持って工事を発注

構造・規模 RC造4~5階建て 全5棟
総戸数 142戸
竣工年 1986年
業務内容 建物調査・診断、改修設計、工事概算作成、施工会社選定補助、施工監理、竣工後定期検査立ち会い
応募条件
管理計画認定制度の認定基準が変更され来年4月1日から適用される。既存マンションでは新たに防災対策などの基準が設けられたほか、管理者・監事に関する規定が追加されている。すでに管理計画認定を取得している
一般社団法人マンション計画修繕施工協会(MKS.A)は10月15日、大規模修繕工事の談合問題を受け「独占禁止法の順守および不当な取引制限の排除宣言」と同宣言に基づく今後の取り組みを公表した。
公正
楽天グループ(本社東京)は10月20日、子会社の楽天ドローン(本社同)がマンションなどの修繕工事見積もり支援サービス「楽天ドローン 修繕あんしん窓口」の提供を同日付で始めた、と発表した。
工事内容
NPO法人全国マンション管理組合連合会(全管連、柿沼英雄会長)は10月17日、大規模修繕工事の談合問題に対し10月2日付で声明を発表した。
声明では、談合で公正な競争を阻害し区分所有者の経済的負担
国土交通省関東地方整備局は10月14日、ユニオン・シティサービス(本社東京、小檜山隆社長)に対し同日付でマンション管理適正化法に基づく指示処分を行ったと発表した。
同社が管理事務を受託している管理
第27回全国マンション問題研究会が9月26日、仙台市青葉区の仙台市シルバーセンター、27日同区の仙台弁護士会館で開かれた。当日は弁護士8人が事例報告などを行った。今回は改正区分所有法で創設された「所

2面のつづき
基本方針には国による適正化指針が示されているが、管理計画認定基準は、この指針内に提示されているため各自治体は来年4月1日までに指針の内容を見直すなどの基本方針に基づく対応が必要となる。

9月26.27日に仙台市内で開かれた第27回全国マンション問題研究会。当日は弁護士8人が事例報告などを行った。今回は中島繁樹弁護士の報告をピックアップ。昨年10月に改正・公表されたマンション標準管理

一般社団法人日本マンション学会関西支部は10月9日、大阪駅前第2ビルでフォーラムを開いた。折田泰宏弁護士が被災マンションの課題などを解説したほか、オンラインでNPO法人熊本県マンション管理組合連合会

東京都・一般社団法人東京都マンション管理士会は10月10日、西新宿の都議会議事堂1階都民ホールで「東京都マンション管理・再生セミナー2026」を開いた。
香川希理弁護士がマンション標準管理規約・管

公取委による行政処分について関係団体に尋ねた。
大規模修繕工事専門業者で組織する一般社団法人マンション計画修繕施工協会(MKS.A)は9月28日、「再発防止に努める」などとする今後の対応をホームペ
公取委の排除措置命令等を受け、命令対象となった設計・監理コンサル、工事業者の大半はホームページ等でコメントを出した。各社ともに命令を厳粛に受け止め、信頼回復に取り組むなどとし再発防止に努める旨の姿勢

マンション管理新聞社が実施する地域別の総合管理受託戸数調査。8月から2026年版の調査結果を発表しています。調査対象は一般社団法人マンション管理業協会(管理協)の会員社。このうち公表の同意が得られた

マンション管理新聞社が実施する地域別の総合管理受託戸数調査。8月から2026年版の調査結果を発表しています。調査対象は一般社団法人マンション管理業協会(管理協)の会員社。このうち公表の同意が得られた
マンション管理新聞社が実施する地域別の総合管理受託戸数調査。8月から2026年版の調査結果を発表しています。調査対象は一般社団法人マンション管理業協会(管理協)の会員社。このうち公表の同意が得られた

マンション管理新聞社が実施する地域別の総合管理受託戸数調査。8月から2026年版の調査結果を発表しています。調査対象は一般社団法人マンション管理業協会(管理協)の会員社。このうち公表の同意が得られた

マンション管理新聞社が実施する地域別の総合管理受託戸数調査。8月から2026年版の調査結果を発表しています。調査対象は一般社団法人マンション管理業協会(管理協)の会員社。このうち公表の同意が得られた
マンション管理新聞社が実施する地域別の総合管理受託戸数調査。前々号から2026年版の調査結果を発表しています。調査対象は一般社団法人マンション管理業協会(管理協)の会員社。このうち公表の同意が得られ

スクヒコ(本社東京、大城孝太社長)は10月27日、管理組合向け運営クラウド「SAHAI(サハイ)」の提供を同月開始した、と発表した。アプリのダウンロードは不要。部屋番号で住民を管理し氏名・住所登録も
一般社団法人マンション管理業協会(管理協)は10月29日、2026年度のマンション維持修繕技術者試験結果を発表した。合格者は203人。合格率は28.3%(前回比2.4ポイント増)。
合格基準点は総
一般社団法人マンション管理業協会は10月30日、2026年度の管理業務主任者試験の申し込み状況を発表した。申込者数は1万7573人で、25年度比163人(0.9%)増加した。申込者が増加したのは20
不同意わいせつの容疑で逮捕された、マンションの管理費等削減を支援するコンサルティング会社の元代表の男性について、東京地検が8月20日付で不起訴処分としていたことが分かった。
逮捕容疑は今年3月23
別府・大分市は11月24日、別府市上田の湯町の中央公民館でセミナーを開く。適正管理や災害への備え、標準管理規約の改正などをテーマにした講演がある。無料の個別相談会も行う。
午後1時30分から4時3
ウェブページに使われるプログラミング言語「PHP」の脆弱(ぜいじゃく)性が発覚した問題で、マンション管理関係の団体・企業もシステムメンテナンスなどの対応を行っている。
今年3月末における総合管理受
大規模修繕の戸当たり平均工事金額は2020年度調査比で1.2倍以上の134.3万円―。一般社団法人マンションリフォーム推進協議会(REPCO)が8月にまとめた『2025年度マンションリフォーム工事調
住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」(マンションすまい・る融資)。2025年度の融資受理金額は406億4100万円。前年度から149億円増え、過去最高を記録した。10年前の16年度
2020年4月に始まった東京都の管理状況届け出制度。今年3月末時点で届け出対象1万1200件中1万810件が届け出を行い、届け出率は前年同日比1.5ポイント増の96.5%。8月18日の東京都マンショ
管理協非会員も73社が導入―。国土交通省が昨年実施した管理業者アンケート調査で、管理業者管理者方式の実施状況について尋ねたところ、こんな回答が得られた。アンケートに答えた543社中約3割に当たる16
管理会社の管理受託状況に異変が生じている。一般社団法人マンション管理業協会(管理協)が9月10日に公表した2026年のマンション管理受託動向調査結果で受託管理組合数・棟数が前回比で大幅に減少している
全国の政令指定都市を主な対象に2026年度のマンション管理関係施策をチェックしています。各自治体の新規事業について、長久手市、静岡・宮城・新潟県と北海道、各道県内の5市分を紹介。25年度の実績も掲載

管理事務室など現場に設置した非接触ICカードにスマートフォンをタッチして出退勤や巡回記録ができるソニーの「パトログ」が注目を浴びている。
2024年4月に販売を開始して以来、マンションやビル管理、

東京大学生産技術研究所附属災害対策トレーニングセンター(DMTC)は10月10日、東京都目黒区の先端科学技術研究センターで「The マンションレジリエンス」を開いた。
防災組織立ち上げやマンション

阪急阪神ハウジングサポート
東京事務所
新住所 〒100―0006東京都千代田区有楽町1の1の3 東京宝塚ビル12階
電話番号 03(6268)8089※従来通り11月24日付
NPO法人湘南マンション管理組合ネットワーク(湘管ネット)は11月15日、藤沢市の藤沢商工会館ミナパークでセミナーを開く。土屋賢司弁護士が最近のマンション裁判例を紹介する。講演後、法律相談も予定して
NPO埼玉マンション管理支援センター(埼管センター)は11月14日、さいたま市の浦和コミュニティセンターでセミナーを開く。
東急コミュニティーの神谷渓事業創造本部リーダーが専有部の給水・給湯・排水
21~25年度に融資を受理した計2872件について、各年度ごとに受理件数・戸当たり工事費・工事費の各平均・融資金額の平均・工事費に占める融資利用割合を戸数規模で区分した(表・グラフ参照)。
戸数規
豊島区は新たに止水板設置・購入費の助成制度を創設し11月2日から受け付けを開始した。
助成率は2分の1。上限100万円。設置・購入前に事前相談が必要。
先着順で予算に達した時点で受け付けを終了す
漏水時「管理会社や管理組合・大家などへの連絡順序と修理の手配方法の案内・支援があると安心する」が37.0%で最多―。水道修理サービスを展開するN―Vision(本社広島)が10月28日に発表した集合
一般社団法人マンション管理コネクション(MKC)は11月29日、北九州市小倉北区の市立男女共同参画センターでセミナーと無料相談会を開く。
同会理事の原田淳香・引間金夫マンション管理士が「あなたのマ
松本市は9月1日、今年6月~7月に実施した管理状況アンケート調査結果の概要を公表した。
市内121棟・120管理組合または入居者が対象。回収率は35.8%(43件)。調査時点のストック戸数は550
公益財団法人マンション管理センターの専用閲覧サイトで公表される管理計画認定マンション。10月28日現在の掲載数は4680件。
同センターの「管理計画認定手続支援サービス」を利用せず、自治体に直接申
植栽管理や場づくりなどを手がける大凧(本社福岡)は9月9日、マンションや団地などの夜間の外空間を見直す新サービス「よるみどり」の提供を始めた、と発表した。
対象は通路や広場、エントランス、植栽周辺
築40年超のストック戸数ランキング(政令指定都市)
,市,築40年超の
ストック戸数,築40年超が
占める割合
1,横浜市,136,342,25.66%
2,大阪市,112,080,24.61%
3,
兵庫・奈良・滋賀・和歌山の各県と京都府のマンションストック戸数、マンション化率を表④に示した。
拡大幅最大は京都市下京区で1・52ポイント。京都市南区が0・78ポイントで2位。伊丹市は0・67ポイント拡大しマンショ

北海道 既存マンション・市区郡別データ(2025.11~2026.1販売分)
区,対象物件数,平均戸数,平均価格(万円),㎡当価格(万円),平均専有面積(㎡),平均管理費(円),㎡当管理費(円),平均
東京都中央区は1月25日、区役所8階大会議室でセミナーを開く。荒木哲郎弁護士がマンション関係法・マンション標準管理規約の改正や、規約改正を行う場合の留意点などを解説する。セミナー後は参加者で座談会を
謹んで新春のお喜びを申し上げます。
昨年は物価高騰による管理コストの上昇圧力が極めて高まりました。これに加え、管理組合活動の担い手や管理員や清掃員のなり手不足が顕著化し、マンション管理の根幹となる

一般社団法人マンション管理業協会(管理協)は10月13日、2026年度第2四半期終了時点の「マンション管理適正評価制度」の登録状況・評価結果集計データをまとめ、公表した。修繕積立金の「平均額」が管理
全国の政令指定都市を主な対象に2026年度のマンション管理関係施策をチェックしています。各自治体の新規事業について、最終回の今回は岡山・広島・福岡・熊本県と各県5市分を紹介。25年度実績も掲載しまし

公益財団法人マンション管理センターの専用閲覧サイトで公表される管理計画認定マンション。8月14日現在の掲載数は4277件。
同センターの「管理計画認定手続支援サービス」を利用せず、自治体に直接申請
和歌山県マンション管理士会は9月6日、和歌山市本町のフォルテワジマでセミナーを開く。同士会の舩冨俊哉管理士が小規模~大規模修繕について工事完成までのプロセスを解説する。講演後は無料相談・意見交換会も
一般社団法人大阪府マンション管理士会は9月6日、マンション管理適正化支援法人登録記念事業として堺市役所本館でセミナーと個別相談会を開く。
同士会の田中建治管理士が一連の法改正を踏まえた管理・再生の
千葉県・袖ケ浦市らは9月5日、袖ケ浦市役所南庁舎で基礎講座を開く。
公益財団法人マンション管理センターの天野義孝企画部部長が管理計画認定制度、マンション保険バスターズの西澤健之CEOが共用部火災保
自治体名,マンション
化率,26年度新規事業,継続事業(従来の施策),25年度の実績
豊島区,37.61%,マンション防災事業,耐震診断助成(分譲マンション),2件(管理組合2件)・200万円 200
大規模修繕工事で談合を行っていた疑いがあるとして公正取引委員会が首都圏の大規模修繕工事専門業者ら約20社を立ち入り検査した、と朝日・読売新聞が3月4日付夕刊でそれぞれ報じた。
報道によれば検査を受

主な関連記事…8月5日付「管理業者管理者方式8/1国交省、省令改正案を公表 保管口座の印鑑所持 例外規定を整備 保証契約締結など 一定の要件満たせば可能」
マンション管理適正化法が改正され管理業者
主な関連記事…12月5日付「利益相反懸念し制約 設計・監理、管理業務実施法人 岡山市は登録不可 マンション管理適正化支援法人制度 11月28日スタート 『支援外業務』の実施禁止も」
改正マンション
漏水事故に端を発し共用部分の瑕疵(かし)について責任を負うのは誰なのかが争点になった二つの訴訟で最高裁第一小法廷は11月6日、この2件を上告審として受理することを決定した。12月15日にそれぞれ
国土交通省は10月30日、「第38回住生活月間功労者表彰」の受賞者を発表した。
マンション管理関係では「国土交通大臣表彰(個人)」で一般社団法人日本マンション管理士会連合会(日管連)の瀬下義浩会長

所在地 岡山県備前市日生町241の95
構造・規模 SRC造14階建て 48戸
竣工年 1997年
工事内容 屋上防水他
着工予定時期 2027年春
設計・監理 ㈱宮﨑建築設計事務所
選
愛知県は10月16日、『未来へつなぐ! 集合住宅向け充電インフラ導入ガイド』を作成し公表した。電気自動車(EV)等充電器導入に伴う費用負担の考え方、合意形成の進め方等を解説。補助金を活用した充電の導
所沢市らは11月14日、所沢市役所でセミナーと無料相談会を開く。区分所有法改正に伴う管理規約の改正、大規模修繕における資材・人件費高騰をテーマにした講演がある。
午後1時~4時10分。無料。定員先
【物件・業務概要】
構造・規模 RC造5階建て 190戸
竣工年 1979年
業務内容 大規模修繕工事における調査・診断、設計・監理、施工業者選定補助、長期修繕計画見直し、居住者対応ほか管理組
群馬県伊勢崎市の「ダイアパレス伊勢崎第2」管理組合は総合管理業務受託業者を募集する。
【物件・業務概要】
所在地 群馬県伊勢崎市下植木町772の39
構造・規模 SRC造10階建て
総戸数
一般社団法人日本マンション管理士会連合会(日管連、瀬下義浩会長)は10月15日、大阪市中央公会堂で第19回合同研修会を開いた。メインテーマは「改正区分所有法を活用したマンション再生」。担当者による大

NPO法人耐震総合安全機構(JASO)は11月21日、東京・水道橋の住宅金融支援機構本店すまい・るホールで耐震セミナーを開く。
耐震化の必要性などについてJASOの宮城秋治副理事長が基調講演。耐震
〈こだま〉 大規模修繕に第三者機関を 政光日出記=72
〈7日 西日本新聞〉
〈西論プラス〉 マンション修繕巡る不当取引 住民のオーナーシップが被害防ぐ
〈7日 産経新聞大阪本社版夕刊〉
〈
構造・規模 SRC造12階建て 62戸+店舗2
竣工年 1992年
工事内容 軀体・防水改修、塗装、金物改修他
予定工期 2027年4月~9月
設計・監理 宮城設計1級建築士事務所
応募条
三菱地所コミュニティは10月6日、受託管理する「ザ・パークハウス 神戸タワー」(352戸)管理組合が9月6日に地域連携による合同防災訓練を行った、と発表した。
訓練には同社のほか神戸市中央消防署、
念願だった優勝を果たすことができ大変嬉しく思います。ここ数年はM2リーグでの苦しい戦いが続きましたが、その経験を糧にチーム一丸となって乗り越えてきました。
今年は若手の勢いと中堅の安定感がかみ合い