7月28日午後4時27分ごろ発生し熊本県で最大震度7を観測した「令和8年熊本地震」。
　7月31日時点での分譲マンションの被害状況について関係者に聞いた。
　熊本市住宅政策課は「特に情報として持って

　住宅金融支援機構は8月3日、2026年度「マンションすまい・る債」の応募状況を明らかにした。7月末時点の応募組合数は前年同営業日比約1.7倍の2084組合、応募額は同約1.8倍の540億3500万円

　構造・規模　RC造7階建て　89戸
　竣工年　2000年
　予定工期　27年7月～12月
　元請け　ナイスコミュニティー㈱※下請け公募
　応募条件　①ナイスコミュニティーと下請け契約を結べる②資本金

　三井不動産レジデンシャルサービス（本社東京）は7月15日、「大規模災害発生時対応に関する協定」を協力会社89社と締結した、と発表した。
　居住者や管理組合による自助・共助を前提に災害発生時、管理受託

　今年3月25日の東京地裁判決はコンサル側の請求を認め、請求から15万円を差し引いた約143万円の支払いを管理組合に命じた。減額分は予定していた業者選定補助業務の一部を管理組合側の都合で実施しなかった

　特記仕様書通りの施工をさせないなど業者側に立って有利な方向に工事を進めた―。こんな主張を展開し、大規模修繕工事の設計・監理コンサル業務受託者への報酬支払いを一部拒否した管理組合をコンサル側が提訴した

　一般財団法人経済調査会は7月20日、『積算資料ポケット版　マンション修繕・再生編　2026―2027』を発行した。
　国土交通省の長期修繕計画標準様式に準拠した共用部分の修繕工事単価を掲載している。

　東京都は7月31日、2026年度の「マンション改良工事助成」の第1期申し込み可能額の残りの割合が同日時点で概算で2割になった、と発表した。同月16日には残り4割と発表しており、15日で2割を消化した

　1都3県と同政令市で組織する九都県市首脳会議は7月27日、地震防災対策等の充実強化に関する提案書を国に提出した。
　首都直下地震など大規模災害への備えを強化するため22の項目を設け、このうち「マンシ

　神戸市の「居住と税制のあり方に関する検討会」の最終会合が7月10日開かれ、答申案が提示された。課税対象は空き家特措法による対処が難しい分譲マンションの空き住戸に限定することが適当だと結論付けた。
　

　茨木市は旧耐震基準マンションの管理組合・区分所有者に将来について考えてもらう「『未来年表づくり』ワークショップ」の申し込みを受け付けている。10月30日まで。
　昨年度同様、建築士やコンサルタントを

　姫路市はアドバイザー派遣の申し込みを受け付けている。来年2月26日まで。
　マンション管理士らの専門家が理事会などで維持管理や建て替え、改修工事などの知識・情報を提供する。
　市住宅課によれば管理組

　一般社団法人マンション管理業協会（管理協）は7月31日、「マンションの適正な管理を推進するための方策に関する要望」を同月30日付で金子恭之国交相宛てに提出したと発表した。要望の提出は2015～18年

　大京アステージ・大京・住友林業緑化は7月27日、立命館大学経済学部の島田幸司教授と共同でマンション緑化の効果を検証する研究を6月に開始した、と発表した。
　緑地割合や整備状況が異なるマンションでアン

　大阪府は7月23日、2027年度の国の施策と予算に関する提案・要望をまとめ、公表した。
　「分譲マンション対策の促進」は26年度と同様、解体に向けた積立金制度の検討を要望した。前回要望した管理状況の

　一般社団法人日本建築学会近畿支部建築経済部会は7月15日、オンラインシンポジウム「阪神・淡路大震災から31年　マンション復旧技術を考える―復旧技術の伝承と次世代への継承―」を開いた。住宅再建、神戸市

　震災時、長谷工コーポレーション技術研究所に勤務していた古賀氏はグループ会社が建設したマンションの被害状況などを調査している。「阪神・淡路大震災発災直後からの復旧対応」のタイトルで当時の対応を紹介した。◇　補修になると住

　阪神・淡路大震災のときは結果的に100棟以上が建て替えてしまって、果たしてそれだけのマンションが建て替えをする必要があったのかずっと疑問としてありました。
　「マンションを財産として持つのだったら建

　岡田和憲・間瀬建設大阪営業所取締役所長は、不同沈下で建物が傾いた西宮市の共同住宅でのジャッキアップによる復旧工事例を紹介した。対象建物は2棟。
◇
　全体工期は1995年12月～97年3月。既設くい

　千代田区はエレベーター非常用備蓄キャビネットの配布事業を行っている。来年4月末まで。防災計画の策定等が要件。
　飲料水、携帯トイレ、トイレットペーパー、懐中電灯等を収納し、平常時は腰かけとして利用で

　西澤教授は芦屋市の「芦屋川アーバンライフ」の復旧工事について説明した。
◇
　95年1月に発生して7月に被害調査、2カ月後の9月には一次調査で建物の被害調査を終えて10月には概算見積書を出しています

　枚方市は毎月第3水曜に市役所分館2階会議室で個別相談会を開いている。
　初めての相談者を優先するが2回目以降の相談も可能。昨年3月31日に市と協定を締結した一般社団法人大阪府マンション管理士会所属の

　神奈川県は6月26日、マンションアドバイザー派遣の受け付けを開始した。来年2月26日まで。
　マンション管理士ら専門家が管理運営等のアドバイスを行う。
　無料。3時間以内で年度内2回まで。夜間・休日

　静岡県マンション管理適正化推進協議会・一般社団法人静岡県マンション管理士会は8月29日、磐田商工会議所でセミナーを開く。改正区分所有法・標準管理規約を解説する。　意見交換会と事前予約制の相談会も行う

　NPO法人福岡マンション管理組合連合会（福管連）は8月1日、福岡市中央区の天神ビルでセミナーを開く。
　マンションライフパートナーズの柳下雅孝代表取締役が給・排水設備改修の最新動向を紹介するほか、メ

　横浜市住宅供給公社は7月25日、神奈川区の公社会議室でマンション・団地再生セミナーを開く。昨年10月に開始した大規模修繕工事の入札代行サービスについて説明する。
　大規模修繕の流れや工事業者の談合問

　ハウスクリーニングのウィズアップ（本社大阪）は6月30日、大規模修繕時の網戸保管サービスの累計導入実績が730棟を突破したと発表した。
　同社によれば、サービスは15年ほど前に開始。今年3月末ごろに

　台東区は6月15日、集合住宅の建築・管理に関する条例を改正したと発表した。「大規模建築物建築指導要綱」と統合し、「集合住宅および大規模建築物の建築および管理に関する条例」に名称を変更している。施行は

　GOGEN（本社東京）は生成AIを活用した問い合わせ対応サービス「Chat管理人」を提供している。
　OpenAIのGPT－4oを活用し、24時間365日対応。管理規約や使用細則、各種マニュアルなど

　名古屋市は9月5日、中村区の愛知県産業労働センターで集合住宅向けの電気自動車等充電設備の設置に関する相談会を開く。
　午後1時から4時30分まで。事前予約制で先着5組まで。無料。8月28日までにホー

　神戸市の「居住と税制のあり方に関する検討会」は7月24日、都心部分譲マンションの空き住戸を課税対象とする内容の答申書を久元喜造市長に提出した。
　市税制企画課によれば答申があったことを9月の市議会で

　下関市は8月22日、勤労福祉会館でセミナーと相談会を開く。
　宇治康直・東洋大学工業技術研究所客員研究員が「高経年マンションの価値向上に向けて」のテーマで講演する。事前質問を中心とした質疑応答や個別

　大阪府は7月2日、大阪市内で「大阪府マンション施策懇話会」の最終会合を開いた。国の管理計画認定基準の見直し案を踏まえた府の独自基準の変更、住生活基本計画（全国計画）を受けた施策の数値目標などについて

　春日市市議会の定例会で6月16日、西川文代市議（無所属）がマンション管理適正化推進の取り組みについて質問。その中で市側が同月時点のマンションストック数を明らかにした。ストック数は225棟約9800戸

　社会福祉法人豊中市社会福祉協議会は7月5日、豊中市立地域共生センター西館でマンションサミット交流会を開いた。
　同協議会の勝部麗子参与がコミュニティーの課題などを解説。「藤和千里ハイタウン」（築41

　【物件・工事概要】
　構造・規模　SRC造7階建て　
　総戸数　48戸
　竣工年　1985年
　工事内容　外壁・内壁・塗装※下地補修含む、シーリング、防水、鉄部塗装、タイル補修、建設雑工事他
　着工

　市川市は7月1日、管理計画認定申請支援の受け付けを始めた。マンション管理士が書類を確認しアドバイスを実施する。
　2025年度の実態調査に回答した管理組合が対象。
　1組合2回まで。無料。先着順。ア

　構造・規模　RC造地下1階　5階建て　232戸
　竣工年　2013年
　業務内容　調査・診断、改修設計、工事予算書作成、施工会社選定補助、工事監理、長期修繕計画書作成、アフター点検立ち合い
　応募条

　岡崎市は8月29日、市役所福祉会館でセミナーを開く。法改正を踏まえた管理組合運営、工事費高騰時代の大規模修繕の戦略といったテーマの講演がある。
　午後1時から4時まで。無料。定員80人。
　講演後、

　労働安全衛生法違反　日本管財を書類送検　容疑で西宮労基署
　書類送検容疑は昨年12月11日、市東部総合処理センター（鳴尾浜2）内のペットボトル圧縮処理施設で、重機を使ってボトルを運搬する際、作業計画

　構造・規模　SRC造14階建て　56戸＋店舗11
　竣工年　1978年
　工事内容　大規模修繕
　予定工期　2027年5～9月
　設計・監理　㈱マンションみらい設計
　応募条件　①近畿圏に会社登録②

　東京都中央区はマンション居住者向け防災対策動画「備えて安心！マンション防災」を動画サイトYouTubeで公開している。約15分。
　自主防災組織に参加した主人公が、エレベーター内の防災キャビネット設

　構造・規模　RC造10階建て
　総戸数　95戸＋店舗2
　竣工年　1997年
　業務内容　調査・診断、改修工事設計、工事予算書作成、施工会社選定補助、施工監理、竣工後定期検査および瑕疵（かし）調査