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2026.10.26(月)
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  • 適切な業者選定・確保策も 10月19日初会合 来年3月に取りまとめ 国交省検討会 大規模修繕談合問題受け 管理組合支援へ環境整備

       マンション大規模修繕工事の談合事案を受けて国土交通省が設置した「マンション大規模修繕工事の発注等の適正化に関する検討会」の第1回会合が10月19日、都内で開かれた。管理組合が主体性を持って工事を発注

    • 2026年10月25日|1面
    適切な業者選定・確保策も 10月19日初会合 来年3月に取りまとめ 国交省検討会 大規模修繕談合問題受け 管理組合支援へ環境整備
  •  設計・監理コンサル募集 大規模修繕 橫浜・鶴見 「東寺尾ヒルズ84」管理組合 11/30締切

       構造・規模 RC造4~5階建て 全5棟
       総戸数 142戸
       竣工年 1986年
       業務内容 建物調査・診断、改修設計、工事概算作成、施工会社選定補助、施工監理、竣工後定期検査立ち会い
       応募条件 

    • 2026年10月25日|1面
  • マンション管理士の個人情報流出も 事前確認講習受講者

       公益財団法人マンション管理センター・日建学院は10月16日、「管理計画認定手続支援サービス」事前確認講習を受講した一部のマンション管理士の個人情報が流失した可能性がある、と発表した。日建学院が運営す

    • 2026年10月25日|1面
  • 長く住み続けるために 適正化シンポ 10/25 オンラインでも 国交省

       国土交通省は10月25日、東京・虎ノ門のビジョンセンター東京虎ノ門でマンション管理適正化シンポジウムを開く。
       同省の丸山宏司・住宅局参事官(マンション・賃貸住宅担当)が管理計画認定制度の改正内容な

    • 2026年10月15日|1面
  • 第2期受け付け 東京都 改良工事助成

       東京都は10月1日、2026年度のマンション改良工事助成制度の第2期受け付けを始めた、と公表した。来年2月19日まで。
       受け付けは先着順。申し込み戸数が募集戸数に達するか申し込み額が予算に達した時

    • 2026年10月15日|1面
  • 修繕周期長期化など議論 長計ガイドライン見直しへ 国交省 検討会設置 10/9初会合 建物解体費用にも言及

       国土交通省は10月7日、「長期修繕計画作成ガイドラインの見直し等に関する検討会」を開く、と発表した。同月9日、第1回会合を開いた。「基本方針」や標準管理規約も含め、一連の法改正等を踏まえ長期修繕計画

    • 2026年10月15日|1面

2面  〉

  • 再発防止委員会設置へ 大規模修繕談合問題 独禁法順守へ排除宣言 MKS.A

       一般社団法人マンション計画修繕施工協会(MKS.A)は10月15日、大規模修繕工事の談合問題を受け「独占禁止法の順守および不当な取引制限の排除宣言」と同宣言に基づく今後の取り組みを公表した。
       公正

    • 2026年10月25日|2面
  • 修繕工事見積もり手配サービス 楽天ドローン 外壁調査付きプランも

       楽天グループ(本社東京)は10月20日、子会社の楽天ドローン(本社同)がマンションなどの修繕工事見積もり支援サービス「楽天ドローン 修繕あんしん窓口」の提供を同日付で始めた、と発表した。
       工事内容

    • 2026年10月25日|2面
  • 再発防止措置の徹底求める 全管連 談合問題で声明

       NPO法人全国マンション管理組合連合会(全管連、柿沼英雄会長)は10月17日、大規模修繕工事の談合問題に対し10月2日付で声明を発表した。
       声明では、談合で公正な競争を阻害し区分所有者の経済的負担

    • 2026年10月25日|2面
  • ユニオン・シティサービスに指示処分 元従業員が着服

       国土交通省関東地方整備局は10月14日、ユニオン・シティサービス(本社東京、小檜山隆社長)に対し同日付でマンション管理適正化法に基づく指示処分を行ったと発表した。
       同社が管理事務を受託している管理

    • 2026年10月25日|2面
  • 採録第27回全国マンション問題研究会 9/26・27仙台 所有者不明専有部分 管理人選任を請求 滞納管理費回収で制度利用 今年4月申し立て 9月に弁護士を選任 予納金

       第27回全国マンション問題研究会が9月26日、仙台市青葉区の仙台市シルバーセンター、27日同区の仙台弁護士会館で開かれた。当日は弁護士8人が事例報告などを行った。今回は改正区分所有法で創設された「所

    • 2026年10月15日|2面
    採録第27回全国マンション問題研究会 9/26・27仙台 所有者不明専有部分 管理人選任を請求 滞納管理費回収で制度利用 今年4月申し立て 9月に弁護士を選任 予納金
  • 37社に16億3788万円の課徴金 コンサル2社関与の大規模修繕で談合認定 マンション名も公表 公取委 受注でバックマージンも 「競争ゆがめる恐れ」指摘

       設計・監理コンサル業者2社が関与した関東地区のマンション大規模修繕工事で談合が行われていたとして公正取引員会は9月28日、設計・監理コンサル業者のリノシスコーポレーション(本社大阪、見野正省社長)・

    • 2026年10月5日|2面
    37社に16億3788万円の課徴金 コンサル2社関与の大規模修繕で談合認定 マンション名も公表 公取委 受注でバックマージンも 「競争ゆがめる恐れ」指摘

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  • 採録第27回全国マンション問題研究会 9/26・27仙台 理事会の招集手続き 総会規定準用は「ミス」 改正標準管理規約 気になる部分を指摘 資料開示規定も不適切

       9月26.27日に仙台市内で開かれた第27回全国マンション問題研究会。当日は弁護士8人が事例報告などを行った。今回は中島繁樹弁護士の報告をピックアップ。昨年10月に改正・公表されたマンション標準管理

    • 2026年10月25日|3面
    採録第27回全国マンション問題研究会 9/26・27仙台 理事会の招集手続き 総会規定準用は「ミス」 改正標準管理規約 気になる部分を指摘 資料開示規定も不適切
  • 在宅避難「強い懸念」 10/9 大阪でフォーラム

       一般社団法人日本マンション学会関西支部は10月9日、大阪駅前第2ビルでフォーラムを開いた。折田泰宏弁護士が被災マンションの課題などを解説したほか、オンラインでNPO法人熊本県マンション管理組合連合会

    • 2026年10月15日|3面
    在宅避難「強い懸念」 10/9 大阪でフォーラム
  • 特別決議事項総会 「途中退席者」に注意 標準規約の改正ポイント等解説 分母変わり決議に影響も 10/10東京都セミナー 建替え等決議要件緩和事由 「要除却等認定

       東京都・一般社団法人東京都マンション管理士会は10月10日、西新宿の都議会議事堂1階都民ホールで「東京都マンション管理・再生セミナー2026」を開いた。
       香川希理弁護士がマンション標準管理規約・管

    • 2026年10月15日|3面
    特別決議事項総会 「途中退席者」に注意 標準規約の改正ポイント等解説 分母変わり決議に影響も 10/10東京都セミナー 建替え等決議要件緩和事由 「要除却等認定
  • 関係団体の動向martaは会員活動停止

       公取委による行政処分について関係団体に尋ねた。
       大規模修繕工事専門業者で組織する一般社団法人マンション計画修繕施工協会(MKS.A)は9月28日、「再発防止に努める」などとする今後の対応をホームペ

    • 2026年10月5日|3面
  • 役員が報酬自主返納も 公取委命令 各社コメント、再発防止策

       公取委の排除措置命令等を受け、命令対象となった設計・監理コンサル、工事業者の大半はホームページ等でコメントを出した。各社ともに命令を厳粛に受け止め、信頼回復に取り組むなどとし再発防止に努める旨の姿勢

    • 2026年10月5日|3面
    役員が報酬自主返納も 公取委命令 各社コメント、再発防止策
  • 「マンション浸水対策」論点に 千葉豪雨踏まえて 対策ビジョン提示 千葉県 代替設備確保 復旧体制整備検討を

       千葉県は9月11日、8月の千葉豪雨の教訓を生かすため、発生した事象と課題を整理した「『都市型水害に強い千葉県づくり』に向けたビジョン」を取りまとめ公表した。
       「『避難する・させる』から『危険空間に

    • 2026年9月25日|3面

4面  〉

  •   2026年版 地域別総合管理受託戸数ランキング 〈近畿〉 日本ハウズイング4位に 首位は長谷工コミュニティ 浪速管理が6万戸突破 穴吹ハウジングサービス 3

       マンション管理新聞社が実施する地域別の総合管理受託戸数調査。8月から2026年版の調査結果を発表しています。調査対象は一般社団法人マンション管理業協会(管理協)の会員社。このうち公表の同意が得られた

    • 2026年10月25日|4面
      2026年版 地域別総合管理受託戸数ランキング 〈近畿〉 日本ハウズイング4位に 首位は長谷工コミュニティ 浪速管理が6万戸突破 穴吹ハウジングサービス 3
  •   2026年版 地域別総合管理受託戸数ランキング 〈北  陸〉 大和ライフネクスト 3位に 首位はアパコミュニティ 113戸増、東急上回る 積村ビル管理は9位

       マンション管理新聞社が実施する地域別の総合管理受託戸数調査。8月から2026年版の調査結果を発表しています。調査対象は一般社団法人マンション管理業協会(管理協)の会員社。このうち公表の同意が得られた

    • 2026年10月15日|4面
      2026年版 地域別総合管理受託戸数ランキング 〈北  陸〉 大和ライフネクスト 3位に 首位はアパコミュニティ 113戸増、東急上回る 積村ビル管理は9位
  •   2026年版 地域別総合管理受託戸数ランキング 〈東海〉 合併効果で名鉄が躍進 首位は大京アステージ 7778戸増でトップ10入り 高光トラスト 受託戸数、

       マンション管理新聞社が実施する地域別の総合管理受託戸数調査。8月から2026年版の調査結果を発表しています。調査対象は一般社団法人マンション管理業協会(管理協)の会員社。このうち公表の同意が得られた

    • 2026年10月5日|4面
      2026年版 地域別総合管理受託戸数ランキング 〈東海〉 合併効果で名鉄が躍進 首位は大京アステージ 7778戸増でトップ10入り 高光トラスト 受託戸数、
  •   2026年版 地域別総合管理受託戸数ランキング 〈首都圏〉 首位は日本ハウズイング 地所コミが20万戸超え アメサポは11位に上昇 フージャースが4ランクア

       マンション管理新聞社が実施する地域別の総合管理受託戸数調査。8月から2026年版の調査結果を発表しています。調査対象は一般社団法人マンション管理業協会(管理協)の会員社。このうち公表の同意が得られた

    • 2026年9月25日|4面
      2026年版 地域別総合管理受託戸数ランキング 〈首都圏〉 首位は日本ハウズイング 地所コミが20万戸超え アメサポは11位に上昇 フージャースが4ランクア
  •   2026年版 地域別総合管理受託戸数ランキング 〈関 東〉 受託組合数が6000超える 首位の日本ハウズイング 合人社5837戸増、10万戸突破

       マンション管理新聞社が実施する地域別の総合管理受託戸数調査。前々号から2026年版の調査結果を発表しています。調査対象は一般社団法人マンション管理業協会(管理協)の会員社。このうち公表の同意が得られ

    • 2026年9月15日|4面
      2026年版 地域別総合管理受託戸数ランキング 〈関 東〉 受託組合数が6000超える 首位の日本ハウズイング 合人社5837戸増、10万戸突破
  •   2026年版 地域別総合管理受託戸数ランキング 〈東北〉 レーベンがトップ10入り 首位は日本ハウズイング 3年で1378戸増加 全国10地域に区分 管理協会員対象 上位30社を掲載 長谷工コミュニティ・三井不動産RS東北 共に1ランクアップ

       マンション管理新聞社が実施する地域別の総合管理受託戸数調査。前号から2026年版の調査結果を発表しています。調査対象は一般社団法人マンション管理業協会(管理協)の会員社。このうち公表の同意が得られた

    • 2026年9月5日|4面

5面  〉

  •  chocoZAPがやって来た !  ワコーレ・ロイヤルガーデン北本 10月1日 共用施設内にオープン 新築時から稼働の「スポーツクラブ」 運営難で休止も「再生」に成功 

       マンションに「chocoZAP(チョコザップ)」がやってきた! 埼玉県北本市の「ワコーレ・ロイヤルガーデン北本」(1991年入居開始、960戸+店舗11)の共用スペースに10月1日、無人型のスポーツ

    • 2026年10月25日|5面
     chocoZAPがやって来た !  ワコーレ・ロイヤルガーデン北本 10月1日 共用施設内にオープン 新築時から稼働の「スポーツクラブ」 運営難で休止も「再生」に成功 
  • 管理員ら手配会社を子会社化 レーベンコミュニティ

       レーベンコミュニティ(本社東京、中愼介社長)は10月1日、管理員・清掃員の派遣・業務受託事業を展開するエルスタッフ(本社同)の全株式を同日取得し、完全子会社化したと発表した。
       同日付で中社長がエル

    • 2026年10月15日|5面
  • 本社で防災訓練 ナイスコミュニティー

       ナイスコミュニティー(本社神奈川)は10月5日、横浜市鶴見区の本社で防災訓練を同月1日に実施した、と発表した。
       毎年、定例で開催しており今回は避難訓練と通報訓練に計50人以上が参加した。
       訓練で

    • 2026年10月15日|5面
  • 宅配ボックス、品川区でも 最大10万円を補助

       品川区は太陽光発電・蓄電池システムと宅配ボックスの購入・設置費用を補助している。来年3月15日まで。
       太陽光発電は1キロワット当たり5万円で上限50万円、蓄電池は1キロワット時当たり3万円で上限3

    • 2026年10月15日|5面
  • 宅配ボックス等設置費を補助 文京区

       文京区は省エネ設備等の設置費を補助している。今年度から宅配ボックスへの補助を追加した。補助率は3分の2。20万円まで。
       太陽光発電システムは1キロワット当たり7万円で上限35万円、家庭用蓄電システ

    • 2026年10月15日|5面
  • 耐震改修見学会 11/1 東京・武蔵野

       東京都は11月1日、武蔵野市中町の「シーアイマンション武蔵野」で耐震改修成功事例見学会を実施する。
       都の「命を守るためのピロティ階等緊急対策事業」の補助金を活用した部分補強の事例。改修のポイント、

    • 2026年10月15日|5面

6面  〉

  •  住宅金融支援機構 マンションすまい・る融資 25年度は936件・406億円 融資受理金額 24年度から149億円増

       住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」(マンションすまい・る融資)。2025年度の融資受理金額は406億4100万円。前年度から149億円増え、過去最高を記録した。10年前の16年度

    • 2026年10月25日|6面
     住宅金融支援機構 マンションすまい・る融資 25年度は936件・406億円 融資受理金額 24年度から149億円増
  • 管理状況届け出制度 届け出率、96.5% 東京都 今年3月末時点 「管理不全兆候」 やや減少も16・4% 「管理組合に危機感なし」

       2020年4月に始まった東京都の管理状況届け出制度。今年3月末時点で届け出対象1万1200件中1万810件が届け出を行い、届け出率は前年同日比1.5ポイント増の96.5%。8月18日の東京都マンショ

    • 2026年10月15日|6面
    管理状況届け出制度 届け出率、96.5% 東京都 今年3月末時点 「管理不全兆候」 やや減少も16・4% 「管理組合に危機感なし」
  •  管理協非会員も73社 管理業者管理者方式の動向調査 165社が「受託」回答 国交省 昨年11月時点 中部では4割弱、関東上回る

       管理協非会員も73社が導入―。国土交通省が昨年実施した管理業者アンケート調査で、管理業者管理者方式の実施状況について尋ねたところ、こんな回答が得られた。アンケートに答えた543社中約3割に当たる16

    • 2026年10月5日|6面
     管理協非会員も73社 管理業者管理者方式の動向調査 165社が「受託」回答 国交省 昨年11月時点 中部では4割弱、関東上回る
  • 管理協・受託動向調査に異変原因は「基幹事務」受託方式見直し? 受託組合数・棟数が初の減少 受託戸数は増加も1万5000戸程度 近畿以西で目立つ減少

       管理会社の管理受託状況に異変が生じている。一般社団法人マンション管理業協会(管理協)が9月10日に公表した2026年のマンション管理受託動向調査結果で受託管理組合数・棟数が前回比で大幅に減少している

    • 2026年9月25日|6面
    管理協・受託動向調査に異変原因は「基幹事務」受託方式見直し? 受託組合数・棟数が初の減少 受託戸数は増加も1万5000戸程度 近畿以西で目立つ減少
  • Research  築40年以上の985棟を訪問へ 26年度 各自治体マンション管理関係施策⑬ 札幌市 25年度は全棟調査 仙台市、届け出制度10月開始

       全国の政令指定都市を主な対象に2026年度のマンション管理関係施策をチェックしています。各自治体の新規事業について、長久手市、静岡・宮城・新潟県と北海道、各道県内の5市分を紹介。25年度の実績も掲載

    • 2026年9月15日|6面
    Research  築40年以上の985棟を訪問へ 26年度 各自治体マンション管理関係施策⑬ 札幌市 25年度は全棟調査 仙台市、届け出制度10月開始
  •  順位に大きな変動なし 2010年竣工物件 管理会社ランキングの変遷 東京カンテイ調査 大手以外供給2大都市圏は 長谷工が首位

       2010年に竣工(しゅんこう)した新築マンションの「その後」を追った東京カンテイ(本社東京、長田千江美社長)の調査「新築・中古マンション管理の変遷」。前号の管理費に続き、今回は管理業務を受託した管理

    • 2026年9月5日|6面
     順位に大きな変動なし 2010年竣工物件 管理会社ランキングの変遷 東京カンテイ調査 大手以外供給2大都市圏は 長谷工が首位

7面  〉

  •  戸当たりの工事費平均25年度は157・7万円 工事費に占める融資利用割合 全体平均、50・6% 工事費は1億円を突破

       21~25年度に融資を受理した計2872件について、各年度ごとに受理件数・戸当たり工事費・工事費の各平均・融資金額の平均・工事費に占める融資利用割合を戸数規模で区分した(表・グラフ参照)。
       戸数規

    • 2026年10月25日|7面
     戸当たりの工事費平均25年度は157・7万円 工事費に占める融資利用割合 全体平均、50・6% 工事費は1億円を突破
  • 受理件数は299件も増加 築40年超が約3割

      6面のつづき
       21~25年度の受理件数2872件を、おおむね4年ごとに区切り築年数別にまとめた(グラフ②参照)。
       これまで最も利用が多かったのは第1回の大規模修繕実施時期に当たる「13~16年」だ

    • 2026年10月25日|7面
  •  静岡・川西・明石が10件到達 閲覧サイト掲載物件 9/26~10/6 新たに80件 管理計画認定制度

       公益財団法人マンション管理センターの専用閲覧サイトで公表される管理計画認定マンション。10月6日現在の掲載数は4575件。
       同センターの「管理計画認定手続支援サービス」を利用せず、自治体に直接申請

    • 2026年10月15日|7面
     静岡・川西・明石が10件到達 閲覧サイト掲載物件 9/26~10/6 新たに80件 管理計画認定制度
  •  大規模修繕、発注支援の相談窓口 名古屋市住宅公社

       名古屋市住宅供給公社は、業者の選定方法など大規模修繕工事に関する発注支援相談窓口を開設している。公社職員が無料で相談に応じる。
       原則毎週火曜日午後1時30分~5時30分。
       相談は2時間以内。同一

    • 2026年10月15日|7面
  •  無料相談 松本市

       松本市は市役所本庁舎でマンション管理士による無料相談を開いている。
       今年度の開催日は10月23日、12月25日、来年2月26日。時間は午後1時~2時20分、同2時30分~3時50分。各開催日の1週

    • 2026年10月15日|7面
  •  出前講座 盛岡市

       盛岡市はマンション管理士による出前支援を実施している。来年1月10日まで。
       一般社団法人岩手県マンション管理士会所属管理士が現地を訪問する。約2時間。無料。会場は管理組合が手配する。1組合原則2回

    • 2026年10月15日|7面

8面  〉

  •  夜間の外空間、「光と緑」で育てる 大凧「よるみどり」

       植栽管理や場づくりなどを手がける大凧(本社福岡)は9月9日、マンションや団地などの夜間の外空間を見直す新サービス「よるみどり」の提供を始めた、と発表した。
       対象は通路や広場、エントランス、植栽周辺

    • 2026年10月25日|8面
  •  10月1日から認定制度開始 太宰府市

       福岡県太宰府市は10月1日、マンション管理適正化推進計画を策定し同日付で管理計画認定制度を開始した。
       計画策定に当たり意見募集は実施していない。
       認定基準と助言・指導等の目安、管理適正化指針は国

    • 2026年10月25日|8面
  •  県管理士会ら2法人を登録 北九州市 適正化支援法人

       北九州市は10月2日、9月29日付で一般社団法人福岡県マンション管理士会(藤野雅子理事長)、同月30日付で同マンション管理コネクション(村田由佳会長)をマンション管理適正化支援法人に登録したと公表し

    • 2026年10月25日|8面
  •  熊本地震の被害状況も 11/21 宮崎でセミナー

       宮崎市は11月21日、宮崎駅東の中央公民館でセミナーを開く。
       NPO法人熊本県マンション管理組合連合会の堀邦夫会長と稲田雅嘉副会長が今年7月の熊本地震の被害状況と南海トラフ地震を見据えたマンション

    • 2026年10月25日|8面
  •  港区が100件を突破 閲覧サイト掲載物件 10/7~16 新たに45件 管理計画認定制度

       公益財団法人マンション管理センターの専用閲覧サイトで公表される管理計画認定マンション。10月16日現在の掲載数は4620件。
       同センターの「管理計画認定手続支援サービス」を利用せず、自治体に直接申

    • 2026年10月25日|8面
     港区が100件を突破 閲覧サイト掲載物件 10/7~16 新たに45件 管理計画認定制度
  •  見積もり参加者募集 大規模修繕 福岡・中央区 「トーカンマンション大濠公園駅前」 管理組合 10/26締切

       設計・監理 ハウスアンサー㈱
       応募条件 ①九州圏で営業、福岡県に所轄事業所②設立5年以上③特定建設業許可※建築一式④資本金5000万円以上⑤直近5年間に5000万円以上の大規模修繕元請け実績5件以

    • 2026年10月15日|8面

9面  〉

  • 築40年超ストック戸数 主要行政区別ランキング 1位は東京都港区 6000戸以上対象 93市区がランク入り東京カンテイ

      築40年超のストック戸数ランキング(政令指定都市)
      ,市,築40年超の
      ストック戸数,築40年超が
      占める割合
      1,横浜市,136,342,25.66%
      2,大阪市,112,080,24.61%
      3,

    • 2026年5月25日|9面
  • 新たな資格制度構築で信頼増幅 管更生工事の市場拡大に備え 日本管更生工業会 「特長・有効性」啓蒙強化
    • 2026年4月5日|9面
    新たな資格制度構築で信頼増幅 管更生工事の市場拡大に備え 日本管更生工業会 「特長・有効性」啓蒙強化
  • 兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山京都市下京区 1・52ポイント拡大 伊丹市が初の2割超え

       兵庫・奈良・滋賀・和歌山の各県と京都府のマンションストック戸数、マンション化率を表④に示した。
       拡大幅最大は京都市下京区で1・52ポイント。京都市南区が0・78ポイントで2位。伊丹市は0・67ポイント拡大しマンショ

    • 2026年3月25日|9面
    兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山京都市下京区 1・52ポイント拡大 伊丹市が初の2割超え
  •  北海道 既存マンション・市区郡別データ(2025.11~2026.1販売分)

      北海道 既存マンション・市区郡別データ(2025.11~2026.1販売分)
      区,対象物件数,平均戸数,平均価格(万円),㎡当価格(万円),平均専有面積(㎡),平均管理費(円),㎡当管理費(円),平均

    • 2026年3月15日|9面
  • 関係法・標準規約改正テーマに 1/25 東京・中央区セミナー

       東京都中央区は1月25日、区役所8階大会議室でセミナーを開く。荒木哲郎弁護士がマンション関係法・マンション標準管理規約の改正や、規約改正を行う場合の留意点などを解説する。セミナー後は参加者で座談会を

    • 2026年1月15日|9面
  •  DX推進、業務効率化も「人」によるサービスが不可欠 レーベンコミュニティ 中 愼介社長

       謹んで新春のお喜びを申し上げます。
       昨年は物価高騰による管理コストの上昇圧力が極めて高まりました。これに加え、管理組合活動の担い手や管理員や清掃員のなり手不足が顕著化し、マンション管理の根幹となる

    • 2026年1月15日|9面
     DX推進、業務効率化も「人」によるサービスが不可欠 レーベンコミュニティ 中 愼介社長

10面  〉

  •  ワンストップ申請、3000件超え 9月末で1万3449件 前回比1181件増 適正評価制度四半期データ 「標準様式」準拠状況 前回比1・5ポイント増、61・8%

       一般社団法人マンション管理業協会(管理協)は10月13日、2026年度第2四半期終了時点の「マンション管理適正評価制度」の登録状況・評価結果集計データをまとめ、公表した。修繕積立金の「平均額」が管理

    • 2026年10月25日|10面
     ワンストップ申請、3000件超え 9月末で1万3449件 前回比1181件増 適正評価制度四半期データ 「標準様式」準拠状況 前回比1・5ポイント増、61・8%
  • Research  広島・福岡市が実態調査 26年度 各自治体マンション管理関係施策⑭ 登録制度開始も 岡山市は建築士派遣を開始

       全国の政令指定都市を主な対象に2026年度のマンション管理関係施策をチェックしています。各自治体の新規事業について、最終回の今回は岡山・広島・福岡・熊本県と各県5市分を紹介。25年度実績も掲載しまし

    • 2026年9月25日|10面
    Research  広島・福岡市が実態調査 26年度 各自治体マンション管理関係施策⑭ 登録制度開始も 岡山市は建築士派遣を開始
  •  高石・高砂・白井で第1号 閲覧サイト掲載物件 7/29~8/14 新たに88件 管理計画認定制度

       公益財団法人マンション管理センターの専用閲覧サイトで公表される管理計画認定マンション。8月14日現在の掲載数は4277件。
       同センターの「管理計画認定手続支援サービス」を利用せず、自治体に直接申請

    • 2026年8月25日|10面
  •  工事プロセスを解説 9/6 和歌山でセミナー

       和歌山県マンション管理士会は9月6日、和歌山市本町のフォルテワジマでセミナーを開く。同士会の舩冨俊哉管理士が小規模~大規模修繕について工事完成までのプロセスを解説する。講演後は無料相談・意見交換会も

    • 2026年8月25日|10面
  •  管理・再生円滑化テーマに 9/6 堺でセミナー

       一般社団法人大阪府マンション管理士会は9月6日、マンション管理適正化支援法人登録記念事業として堺市役所本館でセミナーと個別相談会を開く。
       同士会の田中建治管理士が一連の法改正を踏まえた管理・再生の

    • 2026年8月25日|10面
  •  保険料値上げ対策 9/5 袖ケ浦で講座

       千葉県・袖ケ浦市らは9月5日、袖ケ浦市役所南庁舎で基礎講座を開く。
       公益財団法人マンション管理センターの天野義孝企画部部長が管理計画認定制度、マンション保険バスターズの西澤健之CEOが共用部火災保

    • 2026年8月25日|10面

11面  〉

  •  政令指定都市中心に 既存事業の 板橋は非常用電源装置費助成 豊島区、アドバイザー派遣へ

      自治体名,マンション
      化率,26年度新規事業,継続事業(従来の施策),25年度の実績
      豊島区,37.61%,マンション防災事業,耐震診断助成(分譲マンション),2件(管理組合2件)・200万円 200

    • 2026年5月25日|11面
  • 2025年 10大ニュース 1 区分所有法 23年ぶり改正 2 修繕委員のなりすまし発覚 3 改修工事で談合の疑い 公取委が立ち入り検査 4 管理業者管理者方式法制化 
    • 2025年12月25日|11面
    2025年 10大ニュース 1 区分所有法 23年ぶり改正 2 修繕委員のなりすまし発覚 3 改修工事で談合の疑い 公取委が立ち入り検査 4 管理業者管理者方式法制化 
  • NEWS3 改修工事で談合の疑い公取委が立ち入り検査

       大規模修繕工事で談合を行っていた疑いがあるとして公正取引委員会が首都圏の大規模修繕工事専門業者ら約20社を立ち入り検査した、と朝日・読売新聞が3月4日付夕刊でそれぞれ報じた。
       報道によれば検査を受

    • 2025年12月25日|11面
    NEWS3 改修工事で談合の疑い公取委が立ち入り検査
  • NEWS4 管理業者管理者方式法制化、内容固まる

       主な関連記事…8月5日付「管理業者管理者方式8/1国交省、省令改正案を公表 保管口座の印鑑所持 例外規定を整備 保証契約締結など 一定の要件満たせば可能」
       マンション管理適正化法が改正され管理業者

    • 2025年12月25日|11面
  • NEWS5 マンション管理適正化支援法人制度スタート

       主な関連記事…12月5日付「利益相反懸念し制約 設計・監理、管理業務実施法人 岡山市は登録不可 マンション管理適正化支援法人制度 11月28日スタート 『支援外業務』の実施禁止も」
       改正マンション

    • 2025年12月25日|11面
  • NEWS6 共用部分の「占有者」最高裁で審理

       漏水事故に端を発し共用部分の瑕疵(かし)について責任を負うのは誰なのかが争点になった二つの訴訟で最高裁第一小法廷は11月6日、この2件を上告審として受理することを決定した。12月15日にそれぞれ

    • 2025年12月25日|11面

12面  〉

  • 総合管理業務 群馬・伊勢崎 「ダイアパレス伊勢崎第2」管理組合 10/31締切

       群馬県伊勢崎市の「ダイアパレス伊勢崎第2」管理組合は総合管理業務受託業者を募集する。
       【物件・業務概要】
       所在地 群馬県伊勢崎市下植木町772の39
       構造・規模 SRC造10階建て
       総戸数 

    • 2026年10月15日|12面
  • 設計・監理コンサル 大阪・泉大津 「アルザ」管理組合 11/10締切

       構造・規模 S・SRC造36階建て他※複合型
       竣工年 1994年
       業務内容 大規模修繕工事の設計・監理
       応募条件 ①近畿圏に1建築士事務所登録②1級建築士が担当者で専任③過去5年間に30階建て

    • 2026年10月15日|12面
  •  3年ごとの届け出を義務化 管理状況届け出制度 10月1日スタート 仙台市 宮城野ら3区は27年度中

       仙台市は10月1日、管理状況届け出制度を開始した。市内の全分譲マンションに届け出を義務付けている。新築マンションには分譲事業者に届け出義務を課した。
       対象となる既存マンションは約1500棟。
       届

    • 2026年10月15日|12面
     3年ごとの届け出を義務化 管理状況届け出制度 10月1日スタート 仙台市 宮城野ら3区は27年度中
  • 設計・監理コンサル 広島・福山 「サーパス木之庄第2」管理組合 11/29締切

       構造・規模 RC造7階建て 50戸
       竣工年 2000年
       業務内容 大規模修繕工事の設計・監理※アンケート調査、提案、説明会実施、施工業者選定補助等含む、長計作成
       応募条件 ①広島・岡山県か福山

    • 2026年10月15日|12面
  •  マン管センターが特別セミナー開催 11/16 東京

       公益財団法人マンション管理センターは11月16日、東京・一ツ橋の日本教育会館で特別セミナーを開く。国土交通省職員がマンション施策の動向、同センター職員が談合問題など大規模修繕工事を進める上で注意すべ

    • 2026年10月5日|12面
  •  新たに1団体が加盟 全管連通常総会 新会長に日住協の柿沼氏

       NPO法人全国マンション管理組合連合会(全管連)は9月26日、仙台市のエル・パーク仙台で2026年度通常総会を開いた。
       役員人事では20年から6年にわたり会長を務めた畑島義昭氏が退任。畑島氏は昨年

    • 2026年10月5日|12面
     新たに1団体が加盟 全管連通常総会 新会長に日住協の柿沼氏

13面〜  〉

  • 大阪府内再生状況 建て替え、8割が「任意」 10/15第19回合同研修会 大阪・堺市ら施策紹介 日管連 戎弁護士が基調講演 財産管理人「管理士の仕事」

       一般社団法人日本マンション管理士会連合会(日管連、瀬下義浩会長)は10月15日、大阪市中央公会堂で第19回合同研修会を開いた。メインテーマは「改正区分所有法を活用したマンション再生」。担当者による大

    • 2026年10月25日|13面〜
    大阪府内再生状況 建て替え、8割が「任意」 10/15第19回合同研修会 大阪・堺市ら施策紹介 日管連 戎弁護士が基調講演 財産管理人「管理士の仕事」
  •  耐震セミナー 11/21 東京・水道橋

       NPO法人耐震総合安全機構(JASO)は11月21日、東京・水道橋の住宅金融支援機構本店すまい・るホールで耐震セミナーを開く。
       耐震化の必要性などについてJASOの宮城秋治副理事長が基調講演。耐震

    • 2026年10月25日|13面〜
  • ニュースファイル 10/7~10/20

       〈こだま〉 大規模修繕に第三者機関を 政光日出記=72
       〈7日 西日本新聞〉
       〈西論プラス〉 マンション修繕巡る不当取引 住民のオーナーシップが被害防ぐ
       〈7日 産経新聞大阪本社版夕刊〉
       〈

    • 2026年10月25日|13面〜
  •  見積もり参加者募集 大規模修繕 東京・荒川 「ウイン南千住エクシオン」管理組合 11/16締切

       構造・規模 SRC造12階建て 62戸+店舗2
       竣工年 1992年
       工事内容 軀体・防水改修、塗装、金物改修他
       予定工期 2027年4月~9月
       設計・監理 宮城設計1級建築士事務所
       応募条

    • 2026年10月25日|13面〜
  •  合同防災訓練に協力 地所コミ 神戸のタワマン

       三菱地所コミュニティは10月6日、受託管理する「ザ・パークハウス 神戸タワー」(352戸)管理組合が9月6日に地域連携による合同防災訓練を行った、と発表した。
       訓練には同社のほか神戸市中央消防署、

    • 2026年10月25日|13面〜
  • 優勝コメント 大京アステージ 野村諒穂監督 三井不動産レジデンシャルサービス 武田 穣PM

       念願だった優勝を果たすことができ大変嬉しく思います。ここ数年はM2リーグでの苦しい戦いが続きましたが、その経験を糧にチーム一丸となって乗り越えてきました。
       今年は若手の勢いと中堅の安定感がかみ合い

    • 2026年10月25日|13面〜
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  • 本社 03-3555-2404
  • 大阪支局 06-6362-2404

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