設計・監理コンサル募集 大規模修繕 千葉・松戸 「パークスカイタワー・松戸」管理組合 10/20締切
- 2026年9月15日|1面
構造・規模 RC造22階建て※免震構造 311戸+店舗4
竣工年 2002年
業務内容 第2回大規模修繕工事の建物調査・診断、設計仕様、工事費積算、工事計画書・仕様書・設計図書作成、住民説明会
構造・規模 RC造22階建て※免震構造 311戸+店舗4
竣工年 2002年
業務内容 第2回大規模修繕工事の建物調査・診断、設計仕様、工事費積算、工事計画書・仕様書・設計図書作成、住民説明会
国土交通省は8月31日、2025年末現在の分譲マンションストック戸数を24年末比9万5000戸増の約723万6000戸と発表した。
ストック戸数は23年末に700万戸の大台を達成したが増加戸数は2
東京建物アメニティサポート(本社東京)・東京建物(本社同)は9月9日、廃食油回収と衣類・雑貨回収のいずれかに取り組む受託管理マンションの総戸数が7月に1万戸を突破した、と発表した。
廃棄物削減や
石川県は感震ブレーカーの購入・設置費用を補助している。来年3月31日まで。
昨年7月1日以降に購入し、規定の認証取得済みのものが対象。
補助率は購入・設置費用の2分の1。分電盤タイプの内蔵型と後
国土交通省は8月28日、2027年度の税制改正要望事項を公表した。「マンション長寿命化促進税制」は2030年3月31日まで3年間の延長に加え、管理計画認定マンションの場合における修繕積立金引き上げに
神谷俊一千葉市長は8月25日、内閣府で赤間二郎防災担当相に面会し、8月13日に発生した千葉豪雨の被災者支援に関して緊急要請を行った。
建物内電気設備の浸水等により、多くの集合住宅でライフラインの回
NPO法人京滋マンション管理対策協議会(管対協)・京都市は10月4日、下京区のひと・まち交流館京都で交流会を開く。
テーマは「管理会社とどうやって付き合っていけばよいのだろう?」。管理組合の体制や
NPO法人かわさきマンション管理組合ネットワーク(川管ネット)は10月9日、溝口の川崎市生活文化会館でセミナーを開く。
「ラコスタ7元住吉」の原田明日郎マンション管理組合前理事長が「理事の知識不足
旭化成ホームズ(本社東京)は、事業参画するマンションにおける建て替えなどの再生決議が、2026年度は過去最多の13件に上る見込みだと公表した。13件中11件が今年4月に施行された改正区分所有法で可能

環境省は8月28日、2027年度の予算概算要求を公表した。
「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」(断熱リノベ)を継続する。地球温暖化対策課によれば現行通り管理組合も補助対象に考えている。補助率や補
国土交通省は8月28日、2027年度の予算概算要求を公表した。
「マンション総合対策モデル事業」は26年度予算比1.2倍の32億4000万円を計上している。住宅局参事官(マンション・賃貸住宅担当)
板橋区は防災資機材・非常用電源の購入費等助成を行っている。12月28日まで。
対象は管理計画認定取得済みで更新を見込む管理組合。
防災備蓄資機材購入は町会等との合同防災訓練の実施が要件で50万円
一般社団法人千葉県マンション管理士会は9月26日、船橋市役所でセミナーを開く。
トラブル対応がテーマの講演がある。交流会も行う。
午後1時30分から5時10分まで。無料。9月24日正午締め切り。
経済産業省は8月31日、2027年度予算概算要求を公表した。
電気自動車(EV)等の充電設備やV2H充放電設備の購入費・工事費、外部給電器購入費の補助事業を継続する。
自動車課は既存マンションを
荒川区は、分譲マンション防災対策支援制度の申し込みを受け付けている。来年1月15日まで。
エレベーターの耐震補強・地震時管制運転装置設置や防災備蓄倉庫設置、耐震ドア改修、難燃化改修等の共用部工事の
NCY(本社大阪、北野高司社長)は9月9日、マンション向け電子掲示板ウェブアプリ「Rejiport(レジポート)」を管理組合に無償提供する、と発表した。
無償提供は9月1日に開始した。総会・理事会
住宅金融支援機構は2026年度「マンションすまい・る債」の8月末時点の応募状況を明らかにした。応募組合数は前年度同営業日比約1.9倍の3294組合、応募口数は同約2.2倍の18万3200口に達してい
北九州市は9月2日、NPO法人福岡県マンション管理組合連合会(県福管連、山内誠一郎会長)をマンション管理適正化支援法人に登録したと発表した。市の登録第1号。
市住まい支援室によれば、今年4月に登録
マンション管理新聞社が実施する地域別の総合管理受託戸数調査。前々号から2026年版の調査結果を発表しています。調査対象は一般社団法人マンション管理業協会(管理協)の会員社。このうち公表の同意が得られ

マンション管理新聞社が実施する地域別の総合管理受託戸数調査。前号から2026年版の調査結果を発表しています。調査対象は一般社団法人マンション管理業協会(管理協)の会員社。このうち公表の同意が得られた
川西市は8月19日、NPO法人チームそれいゆマンション管理支援機構(それいゆ、武田弘理事長)と同日付で連携協定を締結した、と発表した。
協定内容はマンション管理適正化や管理不全の未然防止に関する情
東京都は8月18日、耐震診断未実施の旧耐震マンションを個別訪問する「マンション耐震化啓発事業」を始めた、と公表した。
管理状況届け出制度等で把握した耐震診断未実施の約3700棟が対象。今年度から5
7月28日の「令和8年熊本地震」を受け、NPO法人熊本県マンション管理組合連合会(熊管連、堀邦夫会長)は8月8日、熊本市国際交流会館で被災者向けの無料相談会を開いた。
八代市の2組合、熊本市の30

大阪府は8月17日、耐震診断の実績がある事業者を登録・公開する「分譲マンション耐震診断サポート事業者情報提供制度(耐震知っとこ!サポ)」を創設すると発表した。9月30日まで事業者を公募している。10
千葉県は9月4日、一般社団法人千葉県マンション管理士会(土佐林亨会長)を8月19日付でマンション管理適正化支援法人に登録したと公表した。県の登録第1号。
県では5月1日から登録受け付けを開始。県土
静岡県マンション管理適正化推進協議会・一般社団法人静岡県マンション管理士会は10月3日に沼津市民文化センター、同月17日に熱海市役所でセミナーと個別相談会を開く。
改正区分所有法と標準管理規約を解
公益財団法人マンション管理センターの専用閲覧サイトで公表される管理計画認定マンション。9月4日現在の掲載数は4395件。
同センターの「管理計画認定手続支援サービス」を利用せず、自治体に直接申請し
管理員代行サービス大手のうぇるねす(本社東京)は8月24日、同社のプロジェクト「Work as IKIGAI」が、国際的なPR賞「SABRE Awards」(セイバー賞)の地域版「Asia―Paci
全国の政令指定都市を主な対象に2026年度のマンション管理関係施策をチェックしています。各自治体の新規事業について、長久手市、静岡・宮城・新潟県と北海道、各道県内の5市分を紹介。25年度の実績も掲載

2010年に竣工(しゅんこう)した新築マンションの「その後」を追った東京カンテイ(本社東京、長田千江美社長)の調査「新築・中古マンション管理の変遷」。前号の管理費に続き、今回は管理業務を受託した管理
マンション管理新聞社が実施する地域別の総合管理受託戸数調査。今号から2026年版の調査結果を発表していきます。調査対象は一般社団法人マンション管理業協会(管理協)の会員社。このうち公表の同意が得られ

一般社団法人日本建築学会近畿支部建築経済部会は7月15日、オンラインシンポジウム「阪神・淡路大震災から31年 マンション復旧技術を考える―復旧技術の伝承と次世代への継承―」を開いた。住宅再建、神戸市
震災時、長谷工コーポレーション技術研究所に勤務していた古賀氏はグループ会社が建設したマンションの被害状況などを調査している。「阪神・淡路大震災発災直後からの復旧対応」のタイトルで当時の対応を紹介した。◇ 補修になると住
阪神・淡路大震災のときは結果的に100棟以上が建て替えてしまって、果たしてそれだけのマンションが建て替えをする必要があったのかずっと疑問としてありました。
「マンションを財産として持つのだったら建
公益財団法人マンション管理センターの専用閲覧サイトで公表される管理計画認定マンション。8月27日現在の掲載数は4346件。
同センターの「管理計画認定手続支援サービス」を利用せず、自治体に直接申請
工事内容 ①タイル張り替え・補修②下地補修③シーリング④外壁塗装⑤鉄部塗装⑥アスファルト防水⑦ウレタン塗膜防水※長尺塩ビシート張り替え含む⑧美装⑨その他
予定工期 2027年1月~28年11月
豊中市は管理組合用郵便受け設置補助の申し込みを受け付けている。上限は5万円。
①管理組合名を表示②分かりやすい場所に固定・設置③角2封筒程度の郵便物を収納可能―の要件を満たす郵便受けの購入・取り付
長野県は8月24日、一般社団法人長野県マンション管理士会(湯本謙弥会長)をマンション管理適正化支援法人に登録したと公表した。県の登録第1号。
県建築住宅課によれば、4月から登録受け付けを開始。同士
仙台市はマンション再生アドバイザー派遣事業・再生検討費を補助する再生構想支援補助金交付事業を創設し7月から受け付けを始めている。
築30年以上が対象。
再生アドバイザーのマンション管理士や建築士
国土交通省関東地方整備局は8月6日、大和ライフネクスト(本社東京、齋藤栄司社長)に対して同日付でマンション管理適正化法に基づく指示処分を行ったと発表した。
処分理由は元従業員の着服。同整備局によれ
MM総研(本社東京)は9月2日、今年3月末時点の全戸一括型マンションISP(インターネット接続事業者)シェア調査結果を発表した。
事業者シェアは、つなぐネットコミュニケーションズ(本社同)が17.
構造・規模 北館…SRC造14階建て55戸+店舗30 立体駐車場3棟 南館…SRC造27階建て304戸+店舗86
竣工年 2000年
業務内容 大規模修繕工事の調査・診断、設計・監理、業者選定補
千葉マンション停電続く 豪雨 10棟超 地下の電気設備浸水で
〈18日 読売新聞〉 〈ライフスタイル 住まい〉 築古物件 リノベ不可の盲点 構造や規約、専門家に確認を 耐震性、地盤の固さも重要
GMOリサーチ&AIは8月26日、「顧客満足度ランキング」の集合住宅向け一括インターネット部門(全国・首都圏)を発表した。全国はソニーネットワークコミュニケーションズコネクトが総合1位を、首都圏はフ
リヴビルディング(本社東京、福元恒徳社長)は8月5日、6月末時点で同社受託管理物件のうち22棟でギガプライズ(本社同)によるデジタルサイネージサービスを導入した、と発表した。
エントランス等に設置
大凧(本社福岡、吉田啓助社長)は8月19日、昨年7月に始めた管理組合向け植栽管理サービス「ミドリノみらい」を本格展開する、と発表した。
従来の植栽管理に加え、▽将来どんな景観・外構を目指すか▽住民
築40年超のストック戸数ランキング(政令指定都市)
,市,築40年超の
ストック戸数,築40年超が
占める割合
1,横浜市,136,342,25.66%
2,大阪市,112,080,24.61%
3,
兵庫・奈良・滋賀・和歌山の各県と京都府のマンションストック戸数、マンション化率を表④に示した。
拡大幅最大は京都市下京区で1・52ポイント。京都市南区が0・78ポイントで2位。伊丹市は0・67ポイント拡大しマンショ

北海道 既存マンション・市区郡別データ(2025.11~2026.1販売分)
区,対象物件数,平均戸数,平均価格(万円),㎡当価格(万円),平均専有面積(㎡),平均管理費(円),㎡当管理費(円),平均
東京都中央区は1月25日、区役所8階大会議室でセミナーを開く。荒木哲郎弁護士がマンション関係法・マンション標準管理規約の改正や、規約改正を行う場合の留意点などを解説する。セミナー後は参加者で座談会を
謹んで新春のお喜びを申し上げます。
昨年は物価高騰による管理コストの上昇圧力が極めて高まりました。これに加え、管理組合活動の担い手や管理員や清掃員のなり手不足が顕著化し、マンション管理の根幹となる

公益財団法人マンション管理センターの専用閲覧サイトで公表される管理計画認定マンション。8月14日現在の掲載数は4277件。
同センターの「管理計画認定手続支援サービス」を利用せず、自治体に直接申請
和歌山県マンション管理士会は9月6日、和歌山市本町のフォルテワジマでセミナーを開く。同士会の舩冨俊哉管理士が小規模~大規模修繕について工事完成までのプロセスを解説する。講演後は無料相談・意見交換会も
一般社団法人大阪府マンション管理士会は9月6日、マンション管理適正化支援法人登録記念事業として堺市役所本館でセミナーと個別相談会を開く。
同士会の田中建治管理士が一連の法改正を踏まえた管理・再生の
千葉県・袖ケ浦市らは9月5日、袖ケ浦市役所南庁舎で基礎講座を開く。
公益財団法人マンション管理センターの天野義孝企画部部長が管理計画認定制度、マンション保険バスターズの西澤健之CEOが共用部火災保
ハウスクリーニングのウィズアップ(本社大阪)は6月30日、大規模修繕時の網戸保管サービスの累計導入実績が730棟を突破したと発表した。
同社によれば、サービスは15年ほど前に開始。今年3月末ごろに
台東区は6月15日、集合住宅の建築・管理に関する条例を改正したと発表した。「大規模建築物建築指導要綱」と統合し、「集合住宅および大規模建築物の建築および管理に関する条例」に名称を変更している。施行は
自治体名,マンション
化率,26年度新規事業,継続事業(従来の施策),25年度の実績
豊島区,37.61%,マンション防災事業,耐震診断助成(分譲マンション),2件(管理組合2件)・200万円 200
大規模修繕工事で談合を行っていた疑いがあるとして公正取引委員会が首都圏の大規模修繕工事専門業者ら約20社を立ち入り検査した、と朝日・読売新聞が3月4日付夕刊でそれぞれ報じた。
報道によれば検査を受

主な関連記事…8月5日付「管理業者管理者方式8/1国交省、省令改正案を公表 保管口座の印鑑所持 例外規定を整備 保証契約締結など 一定の要件満たせば可能」
マンション管理適正化法が改正され管理業者
主な関連記事…12月5日付「利益相反懸念し制約 設計・監理、管理業務実施法人 岡山市は登録不可 マンション管理適正化支援法人制度 11月28日スタート 『支援外業務』の実施禁止も」
改正マンション
漏水事故に端を発し共用部分の瑕疵(かし)について責任を負うのは誰なのかが争点になった二つの訴訟で最高裁第一小法廷は11月6日、この2件を上告審として受理することを決定した。12月15日にそれぞれ
新潟県湯沢町は「リゾートマンション交流活性化事業」でマンション内の交流イベントや地域住民との清掃・防災・防犯等活動費を補助している。
補助率は2分の1。マンション内の交流は5万円、地域住民との活動
大阪市は長期修繕計画の作成・見直し補助の申請を受け付けている。
調査・診断も併せ費用の3分の1を補助する。上限30万円。
区分所有者等10人以上・専有面積の2分の1以上が住宅・建築後5年以上・長
大分市は9月1日、10月1日から管理組合の登録制度を開始する、と発表した。
登録は任意。市内分譲マンションの管理状況を把握し、管理不全マンションの発生予防や改善を促す狙いだ。
登録を行った管理組

構造・規模 RC一部S造 43階建て
総戸数 825戸
竣工年 2008年
業務内容 事務管理、清掃、建物・設備管理、植栽、機械警備、施設警備、緊急対応、管理スタッフ、コンシェルジュ
応募
東京都は8月31日、マンション管理業務の効率化を図るため、アプリを活用した実証実験を行うと発表した。同日からアプリを試用する管理組合を募集している。10月30日まで。
12管理組合程度を募集する。
竣工年 1997年
業務内容 調査・診断、設計・監理、工事会社選定支援ほか
応募条件 ①1級建築士事務所登録②東京都か神奈川・千葉・埼玉県に登録事務所③同種の業務実績5年以上④分譲マンションの大
全国の政令指定都市を主な対象に2026年度のマンション管理関係施策をチェックしています。各自治体の新規事業について、兵庫2市分と京都府、奈良県、滋賀県、愛知県と各府県の4市分を紹介。25年度実績も掲

構造・規模 RC造11階建て 60戸
竣工年 2011年
工事内容 大規模修繕
予定工期 27年4月上旬~7月下旬ごろ
設計・監理 ㈱MTK1級建築士事務所
応募条件 ①関西圏に事業所②建
〈論点〉 マンション大規模修繕 土屋 輝之 さくら事務所マンション管理コンサルタント 設計コンサルと施工会社癒着 豊田 賢治郎 スマート修繕社長 業者選定、見積書の評価重要 渡辺 布味子 ニッセイ基
NPO法人福岡マンション管理組合連合会(福管連)は9月11日、福岡市中央区の天神ビルで30戸以下の小規模マンション管理組合を対象にした交流会を開く。
住建工房社長の大住利治1級建築士が小規模マンシ
一般社団法人マンション管理業協会は8月3日、会員・賛助会員のプレスリリースを一元的に集約・掲載する情報発信サイト「マンション管理プレスリリースセンター」を、同日ホームページ内に開設したと発表した。報
NPO法人全国マンション管理組合連合会(全管連)事務局長、同京滋マンション管理対策協議会(管対協)の代表幹事等を歴任した谷垣千秋(たにがき・ちあき)さん(76)が8月12日、京都市内の病院で死去した
