ライフポート西洋（本社東京）はクラウド環境でいつでも利用可能な「e－FORUM（電子キャビネット）」の提供準備を進めている。9月ごろから受託組合に順次導入する予定だ。
　管理組合の費用負担はない。議

　東急コミュニティー（本社東京）は7月2日、外国人の採用支援を手掛けるグループ会社のGlobal　Gateway　Japan（G2J、本社同）と協業し「外国人材共創推進モデル」を構築、同モデルを使った

　横浜市は6月26日、電気自動車等充電設備設置費補助の募集を始めた。来年2月12日まで。
　補助率は設備購入費・工事費から国と県の補助金を除いた額の2分の1。1件5基まで。普通充電設備・充電コンセント

　三菱地所コミュニティ（本社東京）は7月8日、業務受託マンションの居住者に向け、個別のニーズに応じたターゲティング型のプロモーションを本格的に展開する、と発表した。管理会社として居住者の関心に応じた情

　構造・規模　RC造7階建て　45戸
　竣工年　2014年
　業務内容　大規模修繕工事の調査・診断、設計・監理、施工会社選定補助、長計見直し、アフター点検立ち会い他
　応募条件　①関西圏に事務所②1級

　日本ハウズイング（本社東京、奥田実社長）は7月1日、晴耕雨耕（本社兵庫、東良隆社長）の発行済み全株式を取得し同日付で完全子会社化した、と発表した。取得価額は非公表。
　2016年3月に晴耕雨耕の第三

　今年3月25日の東京地裁判決はコンサル側の請求を認め、請求から15万円を差し引いた約143万円の支払いを管理組合に命じた。減額分は予定していた業者選定補助業務の一部を管理組合側の都合で実施しなかった

　特記仕様書通りの施工をさせないなど業者側に立って有利な方向に工事を進めた―。こんな主張を展開し、大規模修繕工事の設計・監理コンサル業務受託者への報酬支払いを一部拒否した管理組合をコンサル側が提訴した

　判決は、監理業務の具体的内容は「契約に係る当事者間の合意により定められる」と指摘している。
　本件では監理に関し「定例会議への出席」以外に具体的方法が規定されていない点から今回のケースでは「工事の全

　ライナフ（本社東京）は7月9日、同日時点での「スマート置き配」のサービス導入棟数が全国で2万棟を突破した、と発表した。導入企業数は889社。同社によれば、分譲マンションへの導入実績は同月13日時点で

　練馬区は8月7.8日、光が丘の区立防災学習センターでねりま防災カレッジ「中高層住宅向け防災講座」を開く。一般社団法人危機管理教育研究所の横山清文上席研究員が、地震や水害を想定した中高層住宅での防災の

2面のつづき
　債務不履行が認められたのは、管理組合が「特記仕様書通りに施工が行われていない」と指摘した共用廊下・ルーフバルコニーの防水改修工事についての工事監理だった。
◇
　このマンションでは廊下

　一般社団法人マンション計画修繕施工協会（MKS.A）は7月6日、『マンション計画修繕工事の施工管理の知識（法令編）』に、近年の法令改正・制度変更の内容を反映した「追録」を作成しPDFファイルとしてホ

　「マンションすまい・る債」の応募数、過去最高ペースで推移―。住宅金融支援機構は6月30日、2026年度の応募状況について発表し6月19日時点で応募組合数が前年同営業日比約1.5倍の911組合に達して

　【物件・工事概要】
　構造・規模　RC造10階建て　
　総戸数　114戸
　竣工年　2012年
　工事内容　防水、塗装、シーリング、その他改善改良
　予定工期　27年4月～
10月末※7カ月
　設計

　福岡県、福岡・北九州・久留米市は『マンション管理の手引き』（2026年度版）と『Q＆A集』（同）を共同で監修・作成し6月に発行した。
　法改正を踏まえ最新の内容に更新。標準管理規約の改正点の一覧表も

　神戸市は7月から義務化した管理状況届け出と管理計画認定制度を紹介するパンフレットを作成した。
　2022年9月の管理計画認定制度開始時に作成した『しっかり管理で変えるマンションの未来』を改定した。パ

　徳島市は6月16日、マンション管理適正化支援法人に一般社団法人徳島県マンション管理士会を登録したと公表した。市住宅課によれば昨年11月28日付で登録申請の受け付けを開始し、今年5月中旬に申請があった

　東京都は6月22日、2027年度の国の施策・予算に対する提案要求をまとめ、公表した。おおむね毎年11月に行う国の予算編成に対する提案要求と併せ、毎年2回要求を行っている。
　要求では例年通り「マンシ

　東京都は7月10日、2026年度の「マンション改良工事助成」の第1期申し込み可能額の残りの割合が同日時点で概算で5割になった、と発表した。申し込み戸数が募集戸数に達するか申込金額が予算額に達した時点

　名古屋市は2026年度の長期修繕計画作成支援事業の申し込みを受け付けている。適切な長計がない管理組合にマンション管理士を無料で派遣し、作成を支援する。10月30日まで。
　公益財団法人マンション管理

　国土交通省は6月12日、2025年度第4四半期（26年1月1日～3月31日）と25年度受注分の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を公表した。対象は建設業許可業者5000者。25年度の住宅工事受注

　台東区は大規模修繕の計画的な実施や長期修繕計画作成のための建物、給・排水管の調査費を補助している。
　建物調査は配線等電気関係も対象。給・排水調査は、店舗など住宅以外の用途が並存する場合は住宅共用部

　東京建物アメニティサポート（本社東京、田代雅実社長）は6月18日、都市環境開発（本社大阪、根本竜司社長）のマンション管理事業を吸収分割により統合する、と発表した。効力発生日は8月1日。取得額は非公表

　静岡県マンション管理適正化推進協議会・一般社団法人静岡県マンション管理士会は8月29日、磐田商工会議所でセミナーを開く。改正区分所有法・標準管理規約を解説する。　意見交換会と事前予約制の相談会も行う

　NPO法人福岡マンション管理組合連合会（福管連）は8月1日、福岡市中央区の天神ビルでセミナーを開く。
　マンションライフパートナーズの柳下雅孝代表取締役が給・排水設備改修の最新動向を紹介するほか、メ

　横浜市住宅供給公社は7月25日、神奈川区の公社会議室でマンション・団地再生セミナーを開く。昨年10月に開始した大規模修繕工事の入札代行サービスについて説明する。
　大規模修繕の流れや工事業者の談合問

　あすからマンション管理、届け出義務化　各区で無料相談会を開催　管理士が記載方法など助言
　〈30日　神戸新聞〉
　〈マンションの曲がり角〉　解体費　積み立ての動き　老朽化で建て替え困難　住民選択「負

　一般財団法人主婦会館は8月1日、東京・四ツ谷の主婦会館プラザエフで講座を開く。当日のテーマは▽マンション評価と相続の基本▽修繕積立金の横領対策―。横領対策では事例紹介も行い適切な会計処理の流れを税理

　北九州市は6月25日、管理規約と長期修繕計画の作成・見直しの補助事業の申請受け付けを始めた。12月末まで。事業の内容は昨年度同様。
　管理規約は標準管理規約への準拠が条件で経費の2分の1、上限10万

　大阪府は7月2日、大阪市内で「大阪府マンション施策懇話会」の最終会合を開いた。国の管理計画認定基準の見直し案を踏まえた府の独自基準の変更、住生活基本計画（全国計画）を受けた施策の数値目標などについて

　春日市市議会の定例会で6月16日、西川文代市議（無所属）がマンション管理適正化推進の取り組みについて質問。その中で市側が同月時点のマンションストック数を明らかにした。ストック数は225棟約9800戸

　社会福祉法人豊中市社会福祉協議会は7月5日、豊中市立地域共生センター西館でマンションサミット交流会を開いた。
　同協議会の勝部麗子参与がコミュニティーの課題などを解説。「藤和千里ハイタウン」（築41

　【物件・工事概要】
　構造・規模　SRC造7階建て　
　総戸数　48戸
　竣工年　1985年
　工事内容　外壁・内壁・塗装※下地補修含む、シーリング、防水、鉄部塗装、タイル補修、建設雑工事他
　着工

　市川市は7月1日、管理計画認定申請支援の受け付けを始めた。マンション管理士が書類を確認しアドバイスを実施する。
　2025年度の実態調査に回答した管理組合が対象。
　1組合2回まで。無料。先着順。ア

　構造・規模　RC造地下1階　5階建て　232戸
　竣工年　2013年
　業務内容　調査・診断、改修設計、工事予算書作成、施工会社選定補助、工事監理、長期修繕計画書作成、アフター点検立ち合い
　応募条

　市川市は7月から、マンションライフサイクル・シミュレーション相談会を始める。
　住宅金融支援機構の「マンションライフサイクルシミュレーション～長期修繕ナビ～」を使用し、同機構の職員が大規模修繕費用の

　松山市は今年度からマンション管理士派遣事業を実施している。来年2月19日まで。
　組合運営、管理規約、管理費・修繕積立金、管理委託契約、長期修繕計画の作成・見直しなどについて相談できる。調査・測定、

　横浜市神奈川区は防災アドバイザー講演会を実施している。来年1月31日まで。
　一般社団法人横浜市建築士事務所協会の建築士が区内の自治会・町内会・マンション管理組合に出向き、住宅の防災対策について講演