相模原市の不動産会社と代表者が国に無登録でマンション管理業務を行ったとして、マンション管理適正化法違反の疑いで書類送検されたと読売新聞が9月11日付朝刊で報じた。
　報道によれば、期間は2007年7

　川崎市は9月15日、マンホールトイレ設置補助金制度を創設し10月19日から申請受け付けを始めると発表した。12月18日まで。
　排水管や汚水ますなどの下部構造の設計・工事、パネルやテント、便器等の上

　マンションを100年安心して暮らせる居住基盤へ－。東京都が新たな住宅マスタープラン策定に向け検討の方向性を示した「新たな『東京都住宅マスタープラン』策定に向けた都の考え方」で、今後10年間で重点的に

　北海道は9月11日、一般社団法人北海道マンション管理士会（菅野英雄会長）を9月9日付でマンション管理適正化支援法人に登録したと公表した。道の登録第1号。
　道では昨年11月28日登録受け付けを開始。

　構造・規模　RC造7階建て　39戸
　竣工年　1998年
　予定工期　2027年2月～6月
　設計・監理　未定
　応募条件　①特定建設業許可②法人登記10年以上③資本金3000万円以上④過去3年間に

　構造・規模　RC造22階建て※免震構造　311戸＋店舗4　
　竣工年　2002年
　業務内容　第2回大規模修繕工事の建物調査・診断、設計仕様、工事費積算、工事計画書・仕様書・設計図書作成、住民説明会

　NPO法人京滋マンション管理対策協議会（管対協）・京都市は10月4日、下京区のひと・まち交流館京都で交流会を開く。
　テーマは「管理会社とどうやって付き合っていけばよいのだろう？」。管理組合の体制や

　NPO法人かわさきマンション管理組合ネットワーク（川管ネット）は10月9日、溝口の川崎市生活文化会館でセミナーを開く。
　「ラコスタ7元住吉」の原田明日郎マンション管理組合前理事長が「理事の知識不足

　環境省は8月28日、2027年度の予算概算要求を公表した。
　「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」（断熱リノベ）を継続する。地球温暖化対策課によれば現行通り管理組合も補助対象に考えている。補助率や補

　千葉県は9月11日、8月の千葉豪雨の教訓を生かすため、発生した事象と課題を整理した「『都市型水害に強い千葉県づくり』に向けたビジョン」を取りまとめ公表した。
　「『避難する・させる』から『危険空間に

　新潟市は11月3日、中央区のクロスパルにいがたでセミナーを開く。市のマンション管理適正化推進計画等を紹介するほか公益財団法人マンション管理センター職員が管理組合運営や長期修繕計画、一般社団法人新潟県

　所沢市は自宅用防犯カメラの購入・設置費用補助事業を創設した。9月1日から第2期申請の受け付けを始めている。10月30日まで。
　マンションのエントランスや駐車場出入り口など、屋外を撮影できる場所に設

　一般社団法人千葉県マンション管理士会は9月26日、船橋市役所でセミナーを開く。
　トラブル対応がテーマの講演がある。交流会も行う。
　午後1時30分から5時10分まで。無料。9月24日正午締め切り。

　経済産業省は8月31日、2027年度予算概算要求を公表した。
　電気自動車（EV）等の充電設備やV2H充放電設備の購入費・工事費、外部給電器購入費の補助事業を継続する。
　自動車課は既存マンションを

　川西市は8月19日、NPO法人チームそれいゆマンション管理支援機構（それいゆ、武田弘理事長）と同日付で連携協定を締結した、と発表した。
　協定内容はマンション管理適正化や管理不全の未然防止に関する情

　東京都は8月18日、耐震診断未実施の旧耐震マンションを個別訪問する「マンション耐震化啓発事業」を始めた、と公表した。
　管理状況届け出制度等で把握した耐震診断未実施の約3700棟が対象。今年度から5

　兵庫県は2027年度にマンション管理適正化推進計画の改定を予定している。県住宅政策課によれば改定案を公表しパブリックコメントを実施する。
　同課によれば、県の住宅審議会に7月7日付で設置した「今後の

　川崎市は10月10日、市役所本庁舎復元棟で大規模修繕の発注方式をテーマに管理組合交流会を開く。
　公益財団法人マンション管理センターの山崎德仁技術部長が長期修繕計画と大規模修繕に関して最近の事例を踏

　一般社団法人千葉県マンション管理士会は10月24日、八千代市の総合生涯学習プラザでセミナーを開く。
　同士会の野間一男管理士が「大規模修繕工事の実施と長期修繕計画の見直しのポイント」のタイトルで講演

　一般社団法人東京マンション管理士事務所協会は10月24日、高田馬場の新宿区立消費生活センター分館でセミナーを開く。
　石川直紀弁護士が改正法と標準管理規約の改正への対応、グン企画設計1級建築士事務所

　千葉県は9月4日、一般社団法人千葉県マンション管理士会（土佐林亨会長）を8月19日付でマンション管理適正化支援法人に登録したと公表した。県の登録第1号。
　県では5月1日から登録受け付けを開始。県土

　一般社団法人日本建築学会近畿支部建築経済部会は7月15日、オンラインシンポジウム「阪神・淡路大震災から31年　マンション復旧技術を考える―復旧技術の伝承と次世代への継承―」を開いた。住宅再建、神戸市

　震災時、長谷工コーポレーション技術研究所に勤務していた古賀氏はグループ会社が建設したマンションの被害状況などを調査している。「阪神・淡路大震災発災直後からの復旧対応」のタイトルで当時の対応を紹介した。◇　補修になると住

　工事内容　①タイル張り替え・補修②下地補修③シーリング④外壁塗装⑤鉄部塗装⑥アスファルト防水⑦ウレタン塗膜防水※長尺塩ビシート張り替え含む⑧美装⑨その他
　予定工期　2027年1月～28年11月
　

　豊中市は管理組合用郵便受け設置補助の申し込みを受け付けている。上限は5万円。
　①管理組合名を表示②分かりやすい場所に固定・設置③角2封筒程度の郵便物を収納可能―の要件を満たす郵便受けの購入・取り付

　長野県は8月24日、一般社団法人長野県マンション管理士会（湯本謙弥会長）をマンション管理適正化支援法人に登録したと公表した。県の登録第1号。
　県建築住宅課によれば、4月から登録受け付けを開始。同士

　仙台市はマンション再生アドバイザー派遣事業・再生検討費を補助する再生構想支援補助金交付事業を創設し7月から受け付けを始めている。
　築30年以上が対象。
　再生アドバイザーのマンション管理士や建築士

　新宿区の民泊　住宅地禁止へ　既存含め学校周辺も　来年条例改正めざす
　〈8日　朝日新聞他〉
　警固断層帯での地震　下水道被害400キロ・メートル　福岡市、集合住宅の対策推進
　市は、「携帯トイレの備

　堺市は電気自動車等充電設備補助の申請を受け付けている。来年2月15日まで。
　補助率2分の1、上限20万円。
　市環境エネルギー課によれば、普通充電設備・充電用コンセント・充電用コンセントスタンドの

　MM総研（本社東京）は9月2日、今年3月末時点の全戸一括型マンションISP（インターネット接続事業者）シェア調査結果を発表した。
　事業者シェアは、つなぐネットコミュニケーションズ（本社同）が17.

　構造・規模　北館…SRC造14階建て55戸＋店舗30　立体駐車場3棟　南館…SRC造27階建て304戸＋店舗86
　竣工年　2000年
　業務内容　大規模修繕工事の調査・診断、設計・監理、業者選定補

　千葉マンション停電続く　豪雨　10棟超　地下の電気設備浸水で
　〈18日　読売新聞〉　〈ライフスタイル　住まい〉　築古物件　リノベ不可の盲点　構造や規約、専門家に確認を　耐震性、地盤の固さも重要
　

　公益財団法人マンション管理センターの専用閲覧サイトで公表される管理計画認定マンション。8月14日現在の掲載数は4277件。
　同センターの「管理計画認定手続支援サービス」を利用せず、自治体に直接申請

　和歌山県マンション管理士会は9月6日、和歌山市本町のフォルテワジマでセミナーを開く。同士会の舩冨俊哉管理士が小規模～大規模修繕について工事完成までのプロセスを解説する。講演後は無料相談・意見交換会も

　一般社団法人大阪府マンション管理士会は9月6日、マンション管理適正化支援法人登録記念事業として堺市役所本館でセミナーと個別相談会を開く。
　同士会の田中建治管理士が一連の法改正を踏まえた管理・再生の

　千葉県・袖ケ浦市らは9月5日、袖ケ浦市役所南庁舎で基礎講座を開く。
　公益財団法人マンション管理センターの天野義孝企画部部長が管理計画認定制度、マンション保険バスターズの西澤健之CEOが共用部火災保

　ハウスクリーニングのウィズアップ（本社大阪）は6月30日、大規模修繕時の網戸保管サービスの累計導入実績が730棟を突破したと発表した。
　同社によれば、サービスは15年ほど前に開始。今年3月末ごろに

　家庭で身に付けたスキルで最も高いのは「忍耐力・継続する力」で、今の仕事で最も役に立っているのは「段取り力」―。管理員代行サービス大手のうぇるねす（本社東京）が7月15日に発表した「働くシニア女性の意

　87.3％が大規模災害時でも自宅にとどまる「在宅避難」を希望する意思を示したが、停電や断水などで生活に制約が生じた場合でも「在宅避難を継続できる」と考えたのは60.6％―。つなぐネットコミュニケーシ

　世田谷区は10月10日、等々力の玉川せせらぎホールで管理講座と個別相談会を開く。
　世田谷サービス公社の村上陽一地域防災支援センター所長がマンション防災について講演する。
　午前10時から11時30

　大分市らは10月14日、大分市のJ：COMホルトホール大分でセミナーを開く。
　標準管理規約の改正などをテーマにした講演がある。講演後は個別無料相談会も行う。
　午後1時15分から4時30分まで。無

　滋賀県らは10月18日、草津市のフェリエ南草津でセミナーを開く。NPO法人京都マンション管理ネットワークの市毛豊理事長が「区分所有法等の大改正に伴う管理規約の改正」のタイトルで講演する。マンション管

　新潟県湯沢町は「リゾートマンション交流活性化事業」でマンション内の交流イベントや地域住民との清掃・防災・防犯等活動費を補助している。
　補助率は2分の1。マンション内の交流は5万円、地域住民との活動

　▼公益財団法人兵庫県住宅建築総合センター※県の委託事業
　内容　同センターに登録するマンション管理士・建築士らを年度内に1回派遣。3時間まで。町域の管理不全マンションの場合は3回まで派遣
　費用　無

　設計・監理　ハウスアンサー㈱
　応募条件　①九州圏で営業、福岡県に所轄事業所②設立20年以上③特定建設業許可※建築一式④資本金ゼネコン2億、全国区改修専業1億、九州圏改修専業5000万円以上⑤直近3

　中野区は9月2日、防災訓練を実施した管理組合や居住者に、デジタル地域通貨を付与する「集合住宅防災訓練ナカペイポイント事業」を始めた。2027年2月末まで。
　安否確認や避難訓練、初期消火訓練といった