鳥羽市は8月7日、跡地取得に向けた協議を進めている「旧鳥羽パールビル」管理組合が同日、区分所有法に基づく「建物取壊し敷地売却決議」を可決したと発表した。同市によれば、同法64条の7に基づく決議。区分

　予定工期　2027年2月1日～8月31日
　設計・監理　㈱東京建物リサーチ・センター
　応募条件　①設立20年以上②資本金　年間売上高　分譲集合住宅元請け修繕工事高　同工事契約割合…ゼネコン：10億

　公益財団法人マンション管理センターは8月5日、「予備認定基準」における追加基準項目の事務運用指針を改訂すると発表した。9月1日以降の受け付け分から適用する。
　改訂するのは管理者の選任・任期の確認事

　7月28日午後4時27分ごろ発生し熊本県で最大震度7を観測した「令和8年熊本地震」。
　7月31日時点での分譲マンションの被害状況について関係者に聞いた。
　熊本市住宅政策課は「特に情報として持って

　住宅金融支援機構は8月3日、2026年度「マンションすまい・る債」の応募状況を明らかにした。7月末時点の応募組合数は前年同営業日比約1.7倍の2084組合、応募額は同約1.8倍の540億3500万円

　今年3月25日の東京地裁判決はコンサル側の請求を認め、請求から15万円を差し引いた約143万円の支払いを管理組合に命じた。減額分は予定していた業者選定補助業務の一部を管理組合側の都合で実施しなかった

　8月13日の千葉豪雨ではマンションにもかなりの被害があった。千葉市の発表によれば浸水による設備不全が発生したマンションが中央区で14件、美浜区で3件あった。首都圏の総合管理受託戸数上位10社に分譲マ

　三井不動産レジデンシャル（本社東京）・三井不動産レジデンシャルサービス東北（本社宮城）は8月4日、宮城県やENEOS（本社東京）など4者が共同で実施する「家庭用廃食用油の回収・再資源化に向けた実証事

　一般社団法人マンション管理業協会（管理協）は8月21日、2025年度の苦情・相談受け付け状況を発表した。相談件数は5669件。24年度の6729件から15.8％減。25年度からマンション管理適正評価

　川西市は8月19日、NPO法人チームそれいゆマンション管理支援機構（それいゆ、武田弘理事長）と同日付で連携協定を締結した、と発表した。
　協定内容はマンション管理適正化や管理不全の未然防止に関する情

　東京都は8月18日、耐震診断未実施の旧耐震マンションを個別訪問する「マンション耐震化啓発事業」を始めた、と公表した。
　管理状況届け出制度等で把握した耐震診断未実施の約3700棟が対象。今年度から5

　大阪府は8月17日、耐震診断の実績がある事業者を登録・公開する「分譲マンション耐震診断サポート事業者情報提供制度（耐震知っとこ！サポ）」を創設すると発表した。9月30日まで事業者を公募している。10

　東京都は7月31日、2026年度の「マンション改良工事助成」の第1期申し込み可能額の残りの割合が同日時点で概算で2割になった、と発表した。同月16日には残り4割と発表しており、15日で2割を消化した

　伊丹市は9月26日、市立図書館・ことば蔵でセミナーを開く。
　公益財団法人マンション管理センター大阪支部の森岡利文参与が区分所有法と標準管理規約の改正点などについて解説する。
　午後1時30分から4

　一般社団法人マンション管理業協会（管理協）は7月31日、「マンションの適正な管理を推進するための方策に関する要望」を同月30日付で金子恭之国交相宛てに提出したと発表した。要望の提出は2015～18年

　一般社団法人日本建築学会近畿支部建築経済部会は7月15日、オンラインシンポジウム「阪神・淡路大震災から31年　マンション復旧技術を考える―復旧技術の伝承と次世代への継承―」を開いた。住宅再建、神戸市

　震災時、長谷工コーポレーション技術研究所に勤務していた古賀氏はグループ会社が建設したマンションの被害状況などを調査している。「阪神・淡路大震災発災直後からの復旧対応」のタイトルで当時の対応を紹介した。◇　補修になると住

　阪神・淡路大震災のときは結果的に100棟以上が建て替えてしまって、果たしてそれだけのマンションが建て替えをする必要があったのかずっと疑問としてありました。
　「マンションを財産として持つのだったら建

　岡田和憲・間瀬建設大阪営業所取締役所長は、不同沈下で建物が傾いた西宮市の共同住宅でのジャッキアップによる復旧工事例を紹介した。対象建物は2棟。
◇
　全体工期は1995年12月～97年3月。既設くい

　千代田区はエレベーター非常用備蓄キャビネットの配布事業を行っている。来年4月末まで。防災計画の策定等が要件。
　飲料水、携帯トイレ、トイレットペーパー、懐中電灯等を収納し、平常時は腰かけとして利用で

　ナイスコミュニティー（本社神奈川）は8月14日、管理員・清掃員が安全に勤務できる職場環境づくりの一環としてAI心身機能測定システム「AYUMI　Scan」を4月に導入した、と発表した。研修時に測定を

　穴吹ハウジングサービス（本社香川）は8月5日、2月3日に発生したランサムウエア攻撃の影響で一部機能が停止していた生活支援サービス「ハッピーサポート」の会員専用サイトの機能が7月31日にほぼ復旧した、

　熊本市は8月24日、地震による同日午後1時時点の施設閉館・イベント中止の情報を公表した。9月3日に予定していた「管理組合意見交換会」を中止する。
　毎月第2水曜に開催している管理相談会は8月分を中止

　国土交通省近畿地方整備局は7月31日、近鉄住宅管理（本社大阪、陸野輝社長）に対しマンション管理適正化法に基づく指示処分を行ったと発表した。
　処分理由は①元従業員による受託管理組合財産の着服②管理組

　国土交通省関東地方整備局は8月6日、大和ライフネクスト（本社東京、齋藤栄司社長）に対して同日付でマンション管理適正化法に基づく指示処分を行ったと発表した。
　処分理由は元従業員の着服。同整備局によれ

　西澤教授は芦屋市の「芦屋川アーバンライフ」の復旧工事について説明した。
◇
　95年1月に発生して7月に被害調査、2カ月後の9月には一次調査で建物の被害調査を終えて10月には概算見積書を出しています

　静岡県マンション管理適正化推進協議会・一般社団法人静岡県マンション管理士会は8月29日、磐田商工会議所でセミナーを開く。改正区分所有法・標準管理規約を解説する。　意見交換会と事前予約制の相談会も行う

　NPO法人福岡マンション管理組合連合会（福管連）は8月1日、福岡市中央区の天神ビルでセミナーを開く。
　マンションライフパートナーズの柳下雅孝代表取締役が給・排水設備改修の最新動向を紹介するほか、メ

　公益財団法人マンション管理センターの専用閲覧サイトで公表される管理計画認定マンション。8月14日現在の掲載数は4277件。
　同センターの「管理計画認定手続支援サービス」を利用せず、自治体に直接申請

　和歌山県マンション管理士会は9月6日、和歌山市本町のフォルテワジマでセミナーを開く。同士会の舩冨俊哉管理士が小規模～大規模修繕について工事完成までのプロセスを解説する。講演後は無料相談・意見交換会も

　一般社団法人大阪府マンション管理士会は9月6日、マンション管理適正化支援法人登録記念事業として堺市役所本館でセミナーと個別相談会を開く。
　同士会の田中建治管理士が一連の法改正を踏まえた管理・再生の

　千葉県・袖ケ浦市らは9月5日、袖ケ浦市役所南庁舎で基礎講座を開く。
　公益財団法人マンション管理センターの天野義孝企画部部長が管理計画認定制度、マンション保険バスターズの西澤健之CEOが共用部火災保

　ハウスクリーニングのウィズアップ（本社大阪）は6月30日、大規模修繕時の網戸保管サービスの累計導入実績が730棟を突破したと発表した。
　同社によれば、サービスは15年ほど前に開始。今年3月末ごろに

　台東区は6月15日、集合住宅の建築・管理に関する条例を改正したと発表した。「大規模建築物建築指導要綱」と統合し、「集合住宅および大規模建築物の建築および管理に関する条例」に名称を変更している。施行は

　高槻市は省エネルギー改修補助の申請を受け付けている。12月28日まで。
　設計・監理・工事費の3分の1を補助する。上限100万円。
　補助対象事業は①共用部分照明設備のLED化②高反射率の塗料を用い

　東京都中央区は太陽光発電システム、高反射率塗料、LEDランプ導入費用を補助している。
　太陽光発電システムは出力1キロワット当たり10万円で上限100万円。高反射率塗料・LEDの補助率は20％で上限

　草津市はマンション管理士派遣の申し込みを受け付けている。
　管理組合の運営、管理規約、管理費や修繕積立金、管理委託契約、長期修繕計画、大規模修繕工事、管理計画認定制度の認定申請に関して、一般社団法人

　奈良県等で構成している奈良県マンション管理適正化推進協議会は管理相談の申し込みを受け付けている。
　市役所や町役場の会議室、相談者のマンションなどで、マンション管理士が管理組合の運営や修繕、日常生活

　伊丹市はアドバイザー派遣の申し込みを受け付けている。11月30日まで。
　管理規約、修繕積立金、長期修繕計画、管理計画認定制度を意識した管理適正化の取り組み、再生、耐震性向上などに関しマンション管理

　吹田市は毎月第3月曜・第4木曜日、市役所低層棟3階で管理相談を開催している。9月第3月曜は祝日のため第4月曜に振り替える。
　市住宅政策室によれば維持・管理や管理組合運営について公益社団法人日本建築

　構造・規模　RC造11階建て　60戸
　竣工年　2011年
　工事内容　大規模修繕
　予定工期　27年4月上旬～7月下旬ごろ
　設計・監理　㈱MTK1級建築士事務所
　応募条件　①関西圏に事業所②建

　〈論点〉　マンション大規模修繕　土屋　輝之　さくら事務所マンション管理コンサルタント　設計コンサルと施工会社癒着　豊田　賢治郎　スマート修繕社長　業者選定、見積書の評価重要　渡辺　布味子　ニッセイ基

　NPO法人福岡マンション管理組合連合会（福管連）は9月11日、福岡市中央区の天神ビルで30戸以下の小規模マンション管理組合を対象にした交流会を開く。
　住建工房社長の大住利治1級建築士が小規模マンシ

　一般社団法人マンション管理業協会は8月3日、会員・賛助会員のプレスリリースを一元的に集約・掲載する情報発信サイト「マンション管理プレスリリースセンター」を、同日ホームページ内に開設したと発表した。報