国土交通省は8月28日、2027年度の税制改正要望事項を公表した。「マンション長寿命化促進税制」は2030年3月31日まで3年間の延長に加え、管理計画認定マンションの場合における修繕積立金引き上げに

　神谷俊一千葉市長は8月25日、内閣府で赤間二郎防災担当相に面会し、8月13日に発生した千葉豪雨の被災者支援に関して緊急要請を行った。
　建物内電気設備の浸水等により、多くの集合住宅でライフラインの回

　竣工年　2014年
　業務内容　調査・診断、設計・監理、業者選定補助、管理会社・管理組合・住民への説明・調整等、打ち合わせ後の議事録案の作成・提出※理事会・総会等に出席
　応募条件　①1級建築士事務

　大京アステージ（本社東京）は8月31日、同社と穴吹コミュニティ（本社香川）が2023年3月に提供を始めた居住者向けサービス「POCKET　HOME（ポケットホーム）」に搭載する「マンションの総会支援

　一般社団法人マンション管理業協会（管理協）・リコーリース（本社東京）は9月1日、シニア向け住宅ローン「RLリ・バース60」の事務手数料が無料になるキャンペーンを同日から始めたと発表した。対象はマンシ

　鳥羽市は8月7日、跡地取得に向けた協議を進めている「旧鳥羽パールビル」管理組合が同日、区分所有法に基づく「建物取壊し敷地売却決議」を可決したと発表した。同市によれば、同法64条の7に基づく決議。区分

　環境省は8月28日、2027年度の予算概算要求を公表した。
　「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」（断熱リノベ）を継続する。地球温暖化対策課によれば現行通り管理組合も補助対象に考えている。補助率や補

　国土交通省は8月28日、2027年度の予算概算要求を公表した。
　「マンション総合対策モデル事業」は26年度予算比1.2倍の32億4000万円を計上している。住宅局参事官（マンション・賃貸住宅担当）

　板橋区は防災資機材・非常用電源の購入費等助成を行っている。12月28日まで。
　対象は管理計画認定取得済みで更新を見込む管理組合。
　防災備蓄資機材購入は町会等との合同防災訓練の実施が要件で50万円

　札幌市は8月24日、外断熱改修事業の申請受け付けを始めた。10月23日まで。
　ZEH仕様基準を満たす外断熱等改修工事で開口部と軀体等の工事費用を補助する。
　3階建て以上・延べ面積1000平方メー

　東京都は8月20日、アールイー（本社東京）とマンション等での廃食用油回収促進事業で連携協定を同日付で締結した、と公表した。
　マンション等を拠点とした廃食用油の回収を促進する。
　アールイーは管理会

　8月13日の千葉豪雨ではマンションにもかなりの被害があった。千葉市の発表によれば浸水による設備不全が発生したマンションが中央区で14件、美浜区で3件あった。首都圏の総合管理受託戸数上位10社に分譲マ

　三井不動産レジデンシャル（本社東京）・三井不動産レジデンシャルサービス東北（本社宮城）は8月4日、宮城県やENEOS（本社東京）など4者が共同で実施する「家庭用廃食用油の回収・再資源化に向けた実証事

　一般社団法人マンション管理業協会（管理協）は8月21日、2025年度の苦情・相談受け付け状況を発表した。相談件数は5669件。24年度の6729件から15.8％減。25年度からマンション管理適正評価

　川西市は8月19日、NPO法人チームそれいゆマンション管理支援機構（それいゆ、武田弘理事長）と同日付で連携協定を締結した、と発表した。
　協定内容はマンション管理適正化や管理不全の未然防止に関する情

　東京都は8月18日、耐震診断未実施の旧耐震マンションを個別訪問する「マンション耐震化啓発事業」を始めた、と公表した。
　管理状況届け出制度等で把握した耐震診断未実施の約3700棟が対象。今年度から5

　大阪府は8月17日、耐震診断の実績がある事業者を登録・公開する「分譲マンション耐震診断サポート事業者情報提供制度（耐震知っとこ！サポ）」を創設すると発表した。9月30日まで事業者を公募している。10

　管理員代行サービス大手のうぇるねす（本社東京）は8月24日、同社のプロジェクト「Work　as　IKIGAI」が、国際的なPR賞「SABRE　Awards」（セイバー賞）の地域版「Asia―Paci

　伊丹市は9月26日、市立図書館・ことば蔵でセミナーを開く。
　公益財団法人マンション管理センター大阪支部の森岡利文参与が区分所有法と標準管理規約の改正点などについて解説する。
　午後1時30分から4

　一般社団法人日本建築学会近畿支部建築経済部会は7月15日、オンラインシンポジウム「阪神・淡路大震災から31年　マンション復旧技術を考える―復旧技術の伝承と次世代への継承―」を開いた。住宅再建、神戸市

　震災時、長谷工コーポレーション技術研究所に勤務していた古賀氏はグループ会社が建設したマンションの被害状況などを調査している。「阪神・淡路大震災発災直後からの復旧対応」のタイトルで当時の対応を紹介した。◇　補修になると住

　阪神・淡路大震災のときは結果的に100棟以上が建て替えてしまって、果たしてそれだけのマンションが建て替えをする必要があったのかずっと疑問としてありました。
　「マンションを財産として持つのだったら建

　岡田和憲・間瀬建設大阪営業所取締役所長は、不同沈下で建物が傾いた西宮市の共同住宅でのジャッキアップによる復旧工事例を紹介した。対象建物は2棟。
◇
　全体工期は1995年12月～97年3月。既設くい

　工事内容　①タイル張り替え・補修②下地補修③シーリング④外壁塗装⑤鉄部塗装⑥アスファルト防水⑦ウレタン塗膜防水※長尺塩ビシート張り替え含む⑧美装⑨その他
　予定工期　2027年1月～28年11月
　

　豊中市は管理組合用郵便受け設置補助の申し込みを受け付けている。上限は5万円。
　①管理組合名を表示②分かりやすい場所に固定・設置③角2封筒程度の郵便物を収納可能―の要件を満たす郵便受けの購入・取り付

　長野県は8月24日、一般社団法人長野県マンション管理士会（湯本謙弥会長）をマンション管理適正化支援法人に登録したと公表した。県の登録第1号。
　県建築住宅課によれば、4月から登録受け付けを開始。同士

　仙台市はマンション再生アドバイザー派遣事業・再生検討費を補助する再生構想支援補助金交付事業を創設し7月から受け付けを始めている。
　築30年以上が対象。
　再生アドバイザーのマンション管理士や建築士

　国土交通省関東地方整備局は8月6日、大和ライフネクスト（本社東京、齋藤栄司社長）に対して同日付でマンション管理適正化法に基づく指示処分を行ったと発表した。
　処分理由は元従業員の着服。同整備局によれ

　GMOリサーチ＆AIは8月26日、「顧客満足度ランキング」の集合住宅向け一括インターネット部門（全国・首都圏）を発表した。全国はソニーネットワークコミュニケーションズコネクトが総合1位を、首都圏はフ

　リヴビルディング（本社東京、福元恒徳社長）は8月5日、6月末時点で同社受託管理物件のうち22棟でギガプライズ（本社同）によるデジタルサイネージサービスを導入した、と発表した。
　エントランス等に設置

　大凧（本社福岡、吉田啓助社長）は8月19日、昨年7月に始めた管理組合向け植栽管理サービス「ミドリノみらい」を本格展開する、と発表した。
　従来の植栽管理に加え、▽将来どんな景観・外構を目指すか▽住民

　公益財団法人マンション管理センターの専用閲覧サイトで公表される管理計画認定マンション。8月14日現在の掲載数は4277件。
　同センターの「管理計画認定手続支援サービス」を利用せず、自治体に直接申請

　和歌山県マンション管理士会は9月6日、和歌山市本町のフォルテワジマでセミナーを開く。同士会の舩冨俊哉管理士が小規模～大規模修繕について工事完成までのプロセスを解説する。講演後は無料相談・意見交換会も

　一般社団法人大阪府マンション管理士会は9月6日、マンション管理適正化支援法人登録記念事業として堺市役所本館でセミナーと個別相談会を開く。
　同士会の田中建治管理士が一連の法改正を踏まえた管理・再生の

　千葉県・袖ケ浦市らは9月5日、袖ケ浦市役所南庁舎で基礎講座を開く。
　公益財団法人マンション管理センターの天野義孝企画部部長が管理計画認定制度、マンション保険バスターズの西澤健之CEOが共用部火災保

　ハウスクリーニングのウィズアップ（本社大阪）は6月30日、大規模修繕時の網戸保管サービスの累計導入実績が730棟を突破したと発表した。
　同社によれば、サービスは15年ほど前に開始。今年3月末ごろに

　台東区は6月15日、集合住宅の建築・管理に関する条例を改正したと発表した。「大規模建築物建築指導要綱」と統合し、「集合住宅および大規模建築物の建築および管理に関する条例」に名称を変更している。施行は

　東京都は8月31日、マンション管理業務の効率化を図るため、アプリを活用した実証実験を行うと発表した。同日からアプリを試用する管理組合を募集している。10月30日まで。
　12管理組合程度を募集する。

　竣工年　1997年
　業務内容　調査・診断、設計・監理、工事会社選定支援ほか
　応募条件　①1級建築士事務所登録②東京都か神奈川・千葉・埼玉県に登録事務所③同種の業務実績5年以上④分譲マンションの大

　高槻市は省エネルギー改修補助の申請を受け付けている。12月28日まで。
　設計・監理・工事費の3分の1を補助する。上限100万円。
　補助対象事業は①共用部分照明設備のLED化②高反射率の塗料を用い

　東京都中央区は太陽光発電システム、高反射率塗料、LEDランプ導入費用を補助している。
　太陽光発電システムは出力1キロワット当たり10万円で上限100万円。高反射率塗料・LEDの補助率は20％で上限

　草津市はマンション管理士派遣の申し込みを受け付けている。
　管理組合の運営、管理規約、管理費や修繕積立金、管理委託契約、長期修繕計画、大規模修繕工事、管理計画認定制度の認定申請に関して、一般社団法人

　奈良県等で構成している奈良県マンション管理適正化推進協議会は管理相談の申し込みを受け付けている。
　市役所や町役場の会議室、相談者のマンションなどで、マンション管理士が管理組合の運営や修繕、日常生活

　構造・規模　RC造11階建て　60戸
　竣工年　2011年
　工事内容　大規模修繕
　予定工期　27年4月上旬～7月下旬ごろ
　設計・監理　㈱MTK1級建築士事務所
　応募条件　①関西圏に事業所②建

　〈論点〉　マンション大規模修繕　土屋　輝之　さくら事務所マンション管理コンサルタント　設計コンサルと施工会社癒着　豊田　賢治郎　スマート修繕社長　業者選定、見積書の評価重要　渡辺　布味子　ニッセイ基

　NPO法人福岡マンション管理組合連合会（福管連）は9月11日、福岡市中央区の天神ビルで30戸以下の小規模マンション管理組合を対象にした交流会を開く。
　住建工房社長の大住利治1級建築士が小規模マンシ

　一般社団法人マンション管理業協会は8月3日、会員・賛助会員のプレスリリースを一元的に集約・掲載する情報発信サイト「マンション管理プレスリリースセンター」を、同日ホームページ内に開設したと発表した。報