マンション防災地域で考える 11/28 岐阜でセミナー
- 2026年11月15日|1面
一般社団法人岐阜ウェルビーイング協会(永藤明憲理事長)は11月28日、岐阜市の柳ケ瀬ロイヤルホールでセミナーを開く。
マンションの防災・減災を地域で考える。
高木朗義・岐阜大学名誉教授が基調講演
一般社団法人岐阜ウェルビーイング協会(永藤明憲理事長)は11月28日、岐阜市の柳ケ瀬ロイヤルホールでセミナーを開く。
マンションの防災・減災を地域で考える。
高木朗義・岐阜大学名誉教授が基調講演
構造・規模 SRC・RC造8階建て+塔屋1階 81戸
竣工年 1984年
工事内容 大規模修繕
予定工期 2028年1月~6月
設計・監理 三興管理㈱1級建築士事務所
応募条件 ①特定建設
東京都は11月12日、2026年度の「マンション改良工事助成」の第2期申し込み可能額の残りの割合が同日時点で概算で4割になった、と発表した。申し込み戸数が募集戸数に達するか申込金額が予算額に達した時
大阪府は10月30日、マンション管理適正化推進計画を内包した「大阪府分譲マンション管理適正化および再生円滑化基本計画」の改定案を公表し意見募集を始めた。管理計画認定基準については、耐震・防災に関する

大阪府は10月28日、耐震診断の実績がある事業者を登録・公開する「分譲マンション耐震診断サポート事業者情報提供制度(耐震知っとこ!サポ)」に登録した7事業者をホームページで公表した。
登録したのは
国土交通省は10月25日、東京・虎ノ門のビジョンセンター東京虎ノ門で2026年度のマンション管理適正化シンポジウムを開いた。丸山宏司・国土交通省住宅局参事官(マンション・賃貸住宅担当)が改正法や管理

SBJ銀行(本社東京)は11月2日、管理組合専用の普通・定期預金の金利を同日改定する、と発表した。
普通預金金利は0.4%引き上げ年利1.00%(税引き前)とした。
定期預金は6カ月ものは0.3
東急コミュニティー(本社東京)は11月5日、首都圏の受託管理組合を対象に各種届け出・手続きなどをデジタル化する新サービス「まるっとスマート」の提供を同月から始めたと発表した。
デジタルサイネージな
国土交通省関東地方整備局は11月6日、独占禁止法違反があったとして大規模修繕工事専門業者ら25社に対し管内の工事請負契約に係る指名停止措置を行ったと発表した。
指名停止措置要領別表第2第5号によれ
大阪市マンション管理支援機構はマンション管理の「年表」づくりを呼び掛けている。今年4月、ホームページに記入例を示したエクセルファイルの「管理組合活動年表」を公開した。同機構事務局はセミナー等で紹介す

大阪市マンション管理支援機構は11月1日、北区の大阪市立住まい情報センターで基礎講座を開いた。大阪弁護士会・大阪司法書士会による管理規約見直し・不動産登記法の改正事項についての解説があったほか、同機

管理計画認定制度の認定基準が変更され来年4月1日から適用される。既存マンションでは新たに防災対策などの基準が設けられたほか、管理者・監事に関する規定が追加されている。すでに管理計画認定を取得している
建物診断設計事業協同組合(建診協、山口実理事長)は11月6日、東京・霞が関の法曹会館で創立30周年記念祝賀会を開いた。関係者約90人が列席し30年を祝った。
建診協は1995年の阪神・淡路大震災を

NPO法人京滋マンション管理対策協議会(管対協)は11月8日、代表幹事等を歴任し8月に76歳で亡くなった谷垣千秋さんのお別れ会を京都市の都ホテル京都八条で開いた。谷垣さんと親交があった4人が仕事ぶり

KANAME(本社東京)は11月10日、リプレイス・M&A、フロント担当者の交代等に伴う業務引き継ぎを支援する管理会社向けの新サービスを同日始めた、と発表した。
サービス名は「引継ぎ支援サービス」
横浜市住宅供給公社は11月28日、神奈川区の公社会議室でマンション・団地再生セミナーを開く。7月のセミナー同様、大規模修繕工事の入札代行サービスについて説明する。
午前9時30分から11時30分ま
旭化成ホームズ・マンション建替え研究所は11月28日、東京・赤坂の赤坂インターシティAIRで建て替えセミナーを開く。
同研究所の大木祐悟氏が改正法に基づき行われた決議事例等を解説する。
午前10
2面のつづき
基本方針には国による適正化指針が示されているが、管理計画認定基準は、この指針内に提示されているため各自治体は来年4月1日までに指針の内容を見直すなどの基本方針に基づく対応が必要となる。

一般社団法人マンションリフォーム推進協議会(REPCO)が8月にまとめた『2025年度マンションリフォーム工事調査報告書』。今回は20階以上の「超高層」における長期修繕計画に対する調査結果を。工事費
マンション管理新聞社が実施する地域別の総合管理受託戸数調査。8月から2026年版の調査結果を発表しています。調査対象は一般社団法人マンション管理業協会(管理協)の会員社。このうち公表の同意が得られた

マンション管理新聞社が実施する地域別の総合管理受託戸数調査。8月から2026年版の調査結果を発表しています。調査対象は一般社団法人マンション管理業協会(管理協)の会員社。このうち公表の同意が得られた
マンション管理新聞社が実施する地域別の総合管理受託戸数調査。8月から2026年版の調査結果を発表しています。調査対象は一般社団法人マンション管理業協会(管理協)の会員社。このうち公表の同意が得られた

マンション管理新聞社が実施する地域別の総合管理受託戸数調査。8月から2026年版の調査結果を発表しています。調査対象は一般社団法人マンション管理業協会(管理協)の会員社。このうち公表の同意が得られた

マンション管理新聞社が実施する地域別の総合管理受託戸数調査。8月から2026年版の調査結果を発表しています。調査対象は一般社団法人マンション管理業協会(管理協)の会員社。このうち公表の同意が得られた
東京都はマンションの自治会や管理組合が地域の町会・自治会と合同で行う防災訓練の企画・開催・振り返りを支援している。町会・自治会とマンションのつながりの構築・強化を効果的に図る狙いがある。2026年度
渋谷区は11月20日、区役所本庁舎でセミナーを開く。
マンション防災に関する基本的な知識や日頃の備えなどについて、マンション管理士と区防災課職員が解説する。
午後2時から3時30分まで。無料。定
墨田区は「すみだ良質な集合住宅認定制度」の申請を受け付けている。「子育て型」「防災型(高度防災型・その他)」などがあり、認定基準に応じて整備費の一部を補助する。
「防災型」の場合は動力用自家発電機
品川区は12月2日、区役所第二庁舎でセミナーを開く。
渡辺信次マンション管理士、船島伸広弁護士、田中貴大弁護士が管理規約見直しのポイントを解説。その後はグループ討議により参加者同士の意見交換を行う
パールビル 来月から解体へ 鳥羽市、年度内に跡地利用計画
解体工事はビルを管理する組合が実施。
〈22日 朝日新聞三重版他〉
EV充電器 整備後押し 県、集合住宅にアドバイザー派遣へ
〈22
スクヒコ(本社東京、大城孝太社長)は10月27日、管理組合向け運営クラウド「SAHAI(サハイ)」の提供を同月開始した、と発表した。アプリのダウンロードは不要。部屋番号で住民を管理し氏名・住所登録も
公益財団法人マンション管理センターの専用閲覧サイトで公表される管理計画認定マンション。11月6日現在の掲載数は4713件。
同センターの「管理計画認定手続支援サービス」を利用せず、自治体に直接申請
熊本市は11月2日、集合住宅用宅配ボックス設置補助金の2026年度後期分の受け付けを始めた。来年3月5日まで。
補助率はボックス本体購入費の2分の1で上限10万円。搬送費・工事費等諸経費は対象外。
京都市は11月28日、下京区のひと・まち交流館京都でセミナーを開く。「長寿命化と再生への道」がテーマ。NPO法人マンションサポートネットの中川雅巳氏が長寿命化のための計画的な修繕と事例、丸山肇氏が価
大規模修繕の戸当たり平均工事金額は2020年度調査比で1.2倍以上の134.3万円―。一般社団法人マンションリフォーム推進協議会(REPCO)が8月にまとめた『2025年度マンションリフォーム工事調
住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」(マンションすまい・る融資)。2025年度の融資受理金額は406億4100万円。前年度から149億円増え、過去最高を記録した。10年前の16年度
2020年4月に始まった東京都の管理状況届け出制度。今年3月末時点で届け出対象1万1200件中1万810件が届け出を行い、届け出率は前年同日比1.5ポイント増の96.5%。8月18日の東京都マンショ
管理事務室など現場に設置した非接触ICカードにスマートフォンをタッチして出退勤や巡回記録ができるソニーの「パトログ」が注目を浴びている。
2024年4月に販売を開始して以来、マンションやビル管理、

東京大学生産技術研究所附属災害対策トレーニングセンター(DMTC)は10月10日、東京都目黒区の先端科学技術研究センターで「The マンションレジリエンス」を開いた。
防災組織立ち上げやマンション

阪急阪神ハウジングサポート
東京事務所
新住所 〒100―0006東京都千代田区有楽町1の1の3 東京宝塚ビル12階
電話番号 03(6268)8089※従来通り11月24日付
NPO法人湘南マンション管理組合ネットワーク(湘管ネット)は11月15日、藤沢市の藤沢商工会館ミナパークでセミナーを開く。土屋賢司弁護士が最近のマンション裁判例を紹介する。講演後、法律相談も予定して
NPO埼玉マンション管理支援センター(埼管センター)は11月14日、さいたま市の浦和コミュニティセンターでセミナーを開く。
東急コミュニティーの神谷渓事業創造本部リーダーが専有部の給水・給湯・排水
21~25年度に融資を受理した計2872件について、各年度ごとに受理件数・戸当たり工事費・工事費の各平均・融資金額の平均・工事費に占める融資利用割合を戸数規模で区分した(表・グラフ参照)。
戸数規
マンション管理新聞社は2026年7~9月に流通した広島県の既存分譲マンション989戸を対象に、管理費・修繕積立金の設定額等を調査しました。広島県の動向を調査するのは8年ぶり2回目。データは広島市と市
豊島区は新たに止水板設置・購入費の助成制度を創設し11月2日から受け付けを開始した。
助成率は2分の1。上限100万円。設置・購入前に事前相談が必要。
先着順で予算に達した時点で受け付けを終了す
漏水時「管理会社や管理組合・大家などへの連絡順序と修理の手配方法の案内・支援があると安心する」が37.0%で最多―。水道修理サービスを展開するN―Vision(本社広島)が10月28日に発表した集合
一般社団法人マンション管理コネクション(MKC)は11月29日、北九州市小倉北区の市立男女共同参画センターでセミナーと無料相談会を開く。
同会理事の原田淳香・引間金夫マンション管理士が「あなたのマ
松本市は9月1日、今年6月~7月に実施した管理状況アンケート調査結果の概要を公表した。
市内121棟・120管理組合または入居者が対象。回収率は35.8%(43件)。調査時点のストック戸数は550
公益財団法人マンション管理センターの専用閲覧サイトで公表される管理計画認定マンション。10月28日現在の掲載数は4680件。
同センターの「管理計画認定手続支援サービス」を利用せず、自治体に直接申
築40年超のストック戸数ランキング(政令指定都市)
,市,築40年超の
ストック戸数,築40年超が
占める割合
1,横浜市,136,342,25.66%
2,大阪市,112,080,24.61%
3,
兵庫・奈良・滋賀・和歌山の各県と京都府のマンションストック戸数、マンション化率を表④に示した。
拡大幅最大は京都市下京区で1・52ポイント。京都市南区が0・78ポイントで2位。伊丹市は0・67ポイント拡大しマンショ

北海道 既存マンション・市区郡別データ(2025.11~2026.1販売分)
区,対象物件数,平均戸数,平均価格(万円),㎡当価格(万円),平均専有面積(㎡),平均管理費(円),㎡当管理費(円),平均
東京都中央区は1月25日、区役所8階大会議室でセミナーを開く。荒木哲郎弁護士がマンション関係法・マンション標準管理規約の改正や、規約改正を行う場合の留意点などを解説する。セミナー後は参加者で座談会を
謹んで新春のお喜びを申し上げます。
昨年は物価高騰による管理コストの上昇圧力が極めて高まりました。これに加え、管理組合活動の担い手や管理員や清掃員のなり手不足が顕著化し、マンション管理の根幹となる

一般社団法人マンション管理業協会(管理協)は10月13日、2026年度第2四半期終了時点の「マンション管理適正評価制度」の登録状況・評価結果集計データをまとめ、公表した。修繕積立金の「平均額」が管理
全国の政令指定都市を主な対象に2026年度のマンション管理関係施策をチェックしています。各自治体の新規事業について、最終回の今回は岡山・広島・福岡・熊本県と各県5市分を紹介。25年度実績も掲載しまし

公益財団法人マンション管理センターの専用閲覧サイトで公表される管理計画認定マンション。8月14日現在の掲載数は4277件。
同センターの「管理計画認定手続支援サービス」を利用せず、自治体に直接申請
和歌山県マンション管理士会は9月6日、和歌山市本町のフォルテワジマでセミナーを開く。同士会の舩冨俊哉管理士が小規模~大規模修繕について工事完成までのプロセスを解説する。講演後は無料相談・意見交換会も
一般社団法人大阪府マンション管理士会は9月6日、マンション管理適正化支援法人登録記念事業として堺市役所本館でセミナーと個別相談会を開く。
同士会の田中建治管理士が一連の法改正を踏まえた管理・再生の
自治体名,マンション
化率,26年度新規事業,継続事業(従来の施策),25年度の実績
豊島区,37.61%,マンション防災事業,耐震診断助成(分譲マンション),2件(管理組合2件)・200万円 200
大規模修繕工事で談合を行っていた疑いがあるとして公正取引委員会が首都圏の大規模修繕工事専門業者ら約20社を立ち入り検査した、と朝日・読売新聞が3月4日付夕刊でそれぞれ報じた。
報道によれば検査を受

主な関連記事…8月5日付「管理業者管理者方式8/1国交省、省令改正案を公表 保管口座の印鑑所持 例外規定を整備 保証契約締結など 一定の要件満たせば可能」
マンション管理適正化法が改正され管理業者
主な関連記事…12月5日付「利益相反懸念し制約 設計・監理、管理業務実施法人 岡山市は登録不可 マンション管理適正化支援法人制度 11月28日スタート 『支援外業務』の実施禁止も」
改正マンション
漏水事故に端を発し共用部分の瑕疵(かし)について責任を負うのは誰なのかが争点になった二つの訴訟で最高裁第一小法廷は11月6日、この2件を上告審として受理することを決定した。12月15日にそれぞれ
国土交通省は10月30日、「第38回住生活月間功労者表彰」の受賞者を発表した。
マンション管理関係では「国土交通大臣表彰(個人)」で一般社団法人日本マンション管理士会連合会(日管連)の瀬下義浩会長

所在地 岡山県備前市日生町241の95
構造・規模 SRC造14階建て 48戸
竣工年 1997年
工事内容 屋上防水他
着工予定時期 2027年春
設計・監理 ㈱宮﨑建築設計事務所
選
愛知県は10月16日、『未来へつなぐ! 集合住宅向け充電インフラ導入ガイド』を作成し公表した。電気自動車(EV)等充電器導入に伴う費用負担の考え方、合意形成の進め方等を解説。補助金を活用した充電の導
所沢市らは11月14日、所沢市役所でセミナーと無料相談会を開く。区分所有法改正に伴う管理規約の改正、大規模修繕における資材・人件費高騰をテーマにした講演がある。
午後1時~4時10分。無料。定員先
【物件・業務概要】
構造・規模 RC造5階建て 190戸
竣工年 1979年
業務内容 大規模修繕工事における調査・診断、設計・監理、施工業者選定補助、長期修繕計画見直し、居住者対応ほか管理組
群馬県伊勢崎市の「ダイアパレス伊勢崎第2」管理組合は総合管理業務受託業者を募集する。
【物件・業務概要】
所在地 群馬県伊勢崎市下植木町772の39
構造・規模 SRC造10階建て
総戸数
戸田市は防災資器材の購入費用を補助している。来年1月31日まで。
3階建て・10戸以上で▽地域の自主防災組織と災害時相互応援協定等を締結する▽購入後原則1年以内に防災訓練を実施する―などが要件。対
大阪市は10月23日、北区のマンションで同月22日に水道メーターを交換する際、市の委託業者が配管内の水の処理を誤りエレベーターが故障したと発表した。人的被害は確認されていない。
市給水課によれば水
竣工年 1989年 設計・監理 ㈱エムディーオー
応募条件 ①経営状態が健全で本工事を安定して履行可能な経営基盤を有する②東京都か近県に本支店③工期中・施工後の緊急対応・アフターサービスに迅速に
紙と電話に依存していた排水管洗浄業界が大きく変わろうとしている。
排水管洗浄作業の住戸ごとの日程や進行管理、写真撮影、作業記録、顧客による作業終了確認サイン受領、報告書作成等の一元管理をタブレット

工事内容 大規模修繕の個別工種ごとに応募※直接仮設工事は対象外
予定工期 2027年7月~29年5月
設計・監理 鹿島建物総合管理㈱1級建築士事務所
応募条件 ①一般社団法人日本リノベーション
設計・監理 ㈱ハチマル建築設計
応募条件 ①近隣都県に本・支店所在②会社設立10年以上③直近3年間の分譲マンション大規模修繕実績が年間10件以上④直近3年以内に100戸以上の同工事を担当した現場代