三井不動産レジデンシャルサービス（本社東京）は7月15日、「大規模災害発生時対応に関する協定」を協力会社89社と締結した、と発表した。
　居住者や管理組合による自助・共助を前提に災害発生時、管理受託

　茨城県は7月17日、マンション管理適正化支援法人に同月9日付で一般社団法人茨城県マンション管理士会（櫻岡直樹理事長）を登録したと公表した。県住宅課によれば県に加え共同登録を希望した県内24市で第1号

　【物件・工事概要】
　所在地　東京都文京区千石4の9の13　
　構造・規模　RC造7階建て塔屋1階　
　総戸数　16戸
　竣工年　1971年　
　工事内容　ピロティ耐震改修…仮設、耐震、鉄部等塗装他

　大和ライフネクスト（本社東京）は7月23日、同社のマンションみらい価値研究所が体験型ボードゲーム「マンション再生ゲーム」を開発した、と発表した。
　2024年に開発した「マンション管理ゲーム」に続く

　ライフポート西洋（本社東京）はクラウド環境でいつでも利用可能な「e－FORUM（電子キャビネット）」の提供準備を進めている。9月ごろから受託組合に順次導入する予定だ。
　管理組合の費用負担はない。議

　今年3月25日の東京地裁判決はコンサル側の請求を認め、請求から15万円を差し引いた約143万円の支払いを管理組合に命じた。減額分は予定していた業者選定補助業務の一部を管理組合側の都合で実施しなかった

　特記仕様書通りの施工をさせないなど業者側に立って有利な方向に工事を進めた―。こんな主張を展開し、大規模修繕工事の設計・監理コンサル業務受託者への報酬支払いを一部拒否した管理組合をコンサル側が提訴した

　一般財団法人経済調査会は7月20日、『積算資料ポケット版　マンション修繕・再生編　2026―2027』を発行した。
　国土交通省の長期修繕計画標準様式に準拠した共用部分の修繕工事単価を掲載している。

　判決は、監理業務の具体的内容は「契約に係る当事者間の合意により定められる」と指摘している。
　本件では監理に関し「定例会議への出席」以外に具体的方法が規定されていない点から今回のケースでは「工事の全

　神戸市の「居住と税制のあり方に関する検討会」の最終会合が7月10日開かれ、答申案が提示された。課税対象は空き家特措法による対処が難しい分譲マンションの空き住戸に限定することが適当だと結論付けた。
　

　姫路市はアドバイザー派遣の申し込みを受け付けている。来年2月26日まで。
　マンション管理士らの専門家が理事会などで維持管理や建て替え、改修工事などの知識・情報を提供する。
　市住宅課によれば管理組

　茨木市は旧耐震基準マンションの管理組合・区分所有者に将来について考えてもらう「『未来年表づくり』ワークショップ」の申し込みを受け付けている。10月30日まで。
　昨年度同様、建築士やコンサルタントを

　東京都は7月10日、2026年度の「マンション改良工事助成」の第1期申し込み可能額の残りの割合が同日時点で概算で5割になった、と発表した。申し込み戸数が募集戸数に達するか申込金額が予算額に達した時点

　名古屋市は2026年度の長期修繕計画作成支援事業の申し込みを受け付けている。適切な長計がない管理組合にマンション管理士を無料で派遣し、作成を支援する。10月30日まで。
　公益財団法人マンション管理

　大阪市は7月7日、電気自動車等の充電設備補助の申請受け付けを始めた。11月16日まで。
　2026年度に国の補助の交付決定を受けていることが条件。
　設備購入費の補助率は2分の1以内。工事費は設備1

　東京都港区は高層マンションへのAED（自動体外式除細動器）配布事業を実施している。10月30日まで。
　6階建て20戸以上で、住戸の10％以上が救命講習を受講することなどが要件。
　高層住宅1棟につ

　一般社団法人マンション計画修繕施工協会（MKS.A）は7月15日、『安全衛生経費・安全衛生対策項目確認表作成ガイドライン』を策定した、と発表した。
　大規模修繕の安全衛生経費の考えを整理し内訳を明示

　一般社団法人次世代自動車振興センターは7月17日、経済産業省の2025年度補正予算によるV2H充放電設備・外部給電器補助の申請受け付けを始めた。「V2H―」は24年度補正予算による昨年度事業から上限

　葛飾区は7月15日、集合住宅防災マニュアルの『作成の手引き』とひな形を作成し、区ホームページで公開した。管理組合が取り組む防災活動などについて解説している。
　ひな形には震災時アクションカードや共通

　千代田区はエレベーター非常用備蓄キャビネットの配布事業を行っている。来年4月末まで。防災計画の策定等が要件。
　飲料水、携帯トイレ、トイレットペーパー、懐中電灯等を収納し、平常時は腰かけとして利用で

　枚方市は毎月第3水曜に市役所分館2階会議室で個別相談会を開いている。
　初めての相談者を優先するが2回目以降の相談も可能。昨年3月31日に市と協定を締結した一般社団法人大阪府マンション管理士会所属の

　神奈川県は6月26日、マンションアドバイザー派遣の受け付けを開始した。来年2月26日まで。
　マンション管理士ら専門家が管理運営等のアドバイスを行う。
　無料。3時間以内で年度内2回まで。夜間・休日

　姫路市は市役所1階市民相談センターでマンション管理相談会を開いている。今年度は毎月第1月曜日に実施しているが、来年1月のみ第1木曜日に行う。
　管理規約改正、長期修繕計画の見直し、大規模修繕工事の実

　国土交通省は6月12日、2025年度第4四半期（26年1月1日～3月31日）と25年度受注分の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を公表した。対象は建設業許可業者5000者。25年度の住宅工事受注

　静岡県マンション管理適正化推進協議会・一般社団法人静岡県マンション管理士会は8月29日、磐田商工会議所でセミナーを開く。改正区分所有法・標準管理規約を解説する。　意見交換会と事前予約制の相談会も行う

　NPO法人福岡マンション管理組合連合会（福管連）は8月1日、福岡市中央区の天神ビルでセミナーを開く。
　マンションライフパートナーズの柳下雅孝代表取締役が給・排水設備改修の最新動向を紹介するほか、メ

　横浜市住宅供給公社は7月25日、神奈川区の公社会議室でマンション・団地再生セミナーを開く。昨年10月に開始した大規模修繕工事の入札代行サービスについて説明する。
　大規模修繕の流れや工事業者の談合問

　あすからマンション管理、届け出義務化　各区で無料相談会を開催　管理士が記載方法など助言
　〈30日　神戸新聞〉
　〈マンションの曲がり角〉　解体費　積み立ての動き　老朽化で建て替え困難　住民選択「負

　築30年超の1割が将来の建て替え等に向け解体費用を積み立て―。大阪市が実施した2025年度実態調査で「将来の建て替え等に向けて解体費用を積み立てているか」と尋ねたところ、「積み立てている」が1157

　厚木市は4月21日、2025年度に実施した実態調査の結果を公表した。全321棟中194棟、6割以上が40戸以下だった。旧耐震基準は118棟に上った。
　6戸以上の321棟・219管理組合を対象に現地

　大阪府は7月2日、大阪市内で「大阪府マンション施策懇話会」の最終会合を開いた。国の管理計画認定基準の見直し案を踏まえた府の独自基準の変更、住生活基本計画（全国計画）を受けた施策の数値目標などについて

　春日市市議会の定例会で6月16日、西川文代市議（無所属）がマンション管理適正化推進の取り組みについて質問。その中で市側が同月時点のマンションストック数を明らかにした。ストック数は225棟約9800戸

　社会福祉法人豊中市社会福祉協議会は7月5日、豊中市立地域共生センター西館でマンションサミット交流会を開いた。
　同協議会の勝部麗子参与がコミュニティーの課題などを解説。「藤和千里ハイタウン」（築41

　【物件・工事概要】
　構造・規模　SRC造7階建て　
　総戸数　48戸
　竣工年　1985年
　工事内容　外壁・内壁・塗装※下地補修含む、シーリング、防水、鉄部塗装、タイル補修、建設雑工事他
　着工

　市川市は7月1日、管理計画認定申請支援の受け付けを始めた。マンション管理士が書類を確認しアドバイスを実施する。
　2025年度の実態調査に回答した管理組合が対象。
　1組合2回まで。無料。先着順。ア

　構造・規模　RC造地下1階　5階建て　232戸
　竣工年　2013年
　業務内容　調査・診断、改修設計、工事予算書作成、施工会社選定補助、工事監理、長期修繕計画書作成、アフター点検立ち合い
　応募条

　板橋区は都のマンション管理アドバイザー制度（A・Cコース）の利用料金を全額助成している。12月28日まで。
　2026年度の新規事業で、区への管理状況届け出が要件。テキスト代は助成対象外。Aコースは

　防犯カメラ映像　警察に常時転送　薬物捜査「マンション組合は承諾」　裁判所は「適法」　識者疑問視「桁違いの権利侵害」
　成城大学の指宿信（いぶすきまこと）教授（刑事訴訟法）は「後から映像の提供を依頼す

　練馬区は止水板設置助成制度を創設し7月1日、受け付けを始めた。2028年度末まで。
　工事を伴う着脱式止水板または工事を伴わない簡易型止水板の設置工事と関連工事、購入に係る経費が対象。
　助成率は2

　松戸市は7月1日、修繕・改修・建て替え等の再生に向けた検討費用補助金の受け付けを始めた。12月2日まで。
　築30年以上が対象。
　来年3月11日までの現状調査・老朽度判定・講師派遣料・アンケート調

　NPO法人奈良県マンション管理組合連合会（奈良県管連、川野晴美会長）は7月11日、2026年度の活動方針を「標準管理規約改正に伴う規約改正の支援」に決定した、と発表した。
　昨年5月の区分所有法改正

　鎌ケ谷市は7月1日、集合住宅用電気自動車充電設備の購入費補助の募集を始めた。来年1月29日まで。
　急速充電・普通充電・蓄電池付き急速充電設備、充電用コンセント・充電用コンセントスタンド本体の購入費