構造・規模　RC造15階建て　
　総戸数　116戸
　竣工年　2014年
　工事内容　大規模修繕
　予定工期　27年1月～7月
　元請け　日本ハウズイング㈱※下請け募集
　応募条件　①日本ハウズイン

　国土交通省が管理計画認定制度に関するウェブアンケート調査を行っている。認定制度のさらなる普及促進・改善、認定インセンティブ（誘因策）の検討に向けた、管理組合の評価・ニーズを把握することが狙い。
　今

　首都直下地震における対策を示した緊急対策推進基本計画が6月12日の閣議決定で変更された。2014年の策定以来変更は11年ぶり2回目。災害対応ニーズの大幅な抑制を図るため在宅避難を促進。マンション防災

　奈良県奈良市の「ローレルスクエア登美ケ丘第Ⅱ期」管理組合は大規模修繕工事に当たり見積もり参加業者を募集する。
　【物件・工事概要】
　所在地　奈良県奈良市中登美ケ丘4の2
　構造・規模　RC造6～8

　「マンションすまい・る債」の応募数、過去最高ペースで推移―。住宅金融支援機構は6月30日、2026年度の応募状況について発表し6月19日時点で応募組合数が前年同営業日比約1.5倍の911組合に達して

　千葉県袖ケ浦市は7月1日、マンション管理適正化推進計画を策定し同日付で管理計画認定制度を開始した。
　2月～3月に実施した意見募集には1件の意見が寄せられた。内容は変更していない。
　認定基準と助言

　管理規約改定AI（人工知能）支援サービス「管理規約スタジオAIサポート」を提供するCivicAIde（本社兵庫）は6月25日、同サービスの「自動改定ライトプラン」の提供を始めた、と発表した。
　マン

　公益財団法人マンション管理センターは6月25日、『マンション管理基本法令集』（2025年法改正対応版）を発刊した。
　昨年改正された区分所有法・マンション管理適正化法・マンション再生円滑化法、マンシ

　板橋区は6月11日、2026年6月版『板橋区マンション管理ガイドブック』を作成した、と発表した。
　アドバイザー派遣事業や相談会など区のマンション管理に関する各種事業のほか、耐震化・建て替えの相談窓

　東京都は6月30日、管理不全の兆候があり区分所有者だけでは管理の適正化が困難なマンションを支援する伴走型の管理不全予防・改善支援事業における候補マンションの募集を始めた。10月30日まで。
　対象マ

　東京都は6月22日、2027年度の国の施策・予算に対する提案要求をまとめ、公表した。おおむね毎年11月に行う国の予算編成に対する提案要求と併せ、毎年2回要求を行っている。
　要求では例年通り「マンシ

　施工3社13億円賠償　傾斜マンション　東京地裁判決　「補修費用」に限定　「全棟建て替え　過剰な対応」
　一方、一部の棟の補修をすれば安全性は高められたとし、全棟建て替えの必要性はなかったと言及。調査

　大阪市マンション管理支援機構は7月26日、北区の大阪市立住まい情報センターでセミナーと管理組合交流サロンを開く。マンション保険を解説する。
　午後1時30分から2時30分まで。無料。オンライン参加も

　長野県は7月24日、佐久合同庁舎でセミナーとマンション管理士による無料相談会を開く。前半は管理計画認定制度と標準管理規約の改正を解説。後半は新任役員向けの基礎講座に加え管理組合を取り巻く直近の問題な

　吹田市は7月18日、吹田市文化会館で基礎セミナーを開く。
　公益財団法人マンション管理センター大阪支部の森岡利文参与が「マンション管理の基礎知識～知っておきたい！　マンションのルール＆ここが変わった

　国土交通省は6月12日、2025年度第4四半期（26年1月1日～3月31日）と25年度受注分の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を公表した。対象は建設業許可業者5000者。25年度の住宅工事受注

　台東区は大規模修繕の計画的な実施や長期修繕計画作成のための建物、給・排水管の調査費を補助している。
　建物調査は配線等電気関係も対象。給・排水調査は、店舗など住宅以外の用途が並存する場合は住宅共用部

　東京建物アメニティサポート（本社東京、田代雅実社長）は6月18日、都市環境開発（本社大阪、根本竜司社長）のマンション管理事業を吸収分割により統合する、と発表した。効力発生日は8月1日。取得額は非公表

　長岡京市の今年3月末時点の築40年超ストック数は54棟1780戸―。市議会の6月定例会で最新の市内マンションストック数が明らかになった。
　6月15日の大伴塁市議（無所属）による一般質問・老朽化マン

　マンション管理支援ネットワークせんだい・みやぎは8月1日、青葉区のオンワード樫山仙台ビルで基礎セミナーを開く。
　公益社団法人日本建築家協会東北支部の大友彰氏・一般社団法人宮城県建築士会の中居浩二氏

　熊本市は今年度から管理組合登録制度における登録組合を「適正な管理を推進している管理組合」とし、マンション名・所在行政区名を市ホームページに掲載する。
　住宅政策課によれば掲載時期は未定。登録済みの組

　北九州市は6月25日、管理規約と長期修繕計画の作成・見直しの補助事業の申請受け付けを始めた。12月末まで。事業の内容は昨年度同様。
　管理規約は標準管理規約への準拠が条件で経費の2分の1、上限10万

　東京都は6月23日、防災力向上や認知症対策に取り組む管理組合にマンション管理士の無料派遣を始めた。来年2月26日まで。
　防災力向上や認知症対応に関する講習を受講したマンション管理士が、実践的なノウ

　神戸市は7月1日、6戸以上のマンションに管理状況の届け出を義務付ける管理状況届け出制度をスタートさせた。市建築住宅局政策課によれば、義務化対象は今年3月末時点で約3800管理組合約5000棟。
　届

　福岡市は7月1日付で管理組合の登録制度を開始した。
　登録は任意。市のマンション管理適正化推進計画に基づく管理運営状況の把握と情報提供を目的としており、登録を行った管理組合に対し▽市の補助制度やマン

　マンション管理推進協議会・愛知県・名古屋市は8月1日、名古屋市中区役所ホールでセミナーを開く。
　マンションみらい価値研究所の久保依子所長が「これからのマンション管理を考える～高齢化時代の孤立死や認

　構造・規模　RC造地下1階　5階建て　232戸
　竣工年　2013年
　業務内容　調査・診断、改修設計、工事予算書作成、施工会社選定補助、工事監理、長期修繕計画書作成、アフター点検立ち合い
　応募条

　市川市は7月1日、管理計画認定申請支援の受け付けを始めた。マンション管理士が書類を確認しアドバイスを実施する。
　2025年度の実態調査に回答した管理組合が対象。
　1組合2回まで。無料。先着順。ア

　市川市は7月から、マンションライフサイクル・シミュレーション相談会を始める。
　住宅金融支援機構の「マンションライフサイクルシミュレーション～長期修繕ナビ～」を使用し、同機構の職員が大規模修繕費用の

　松山市は今年度からマンション管理士派遣事業を実施している。来年2月19日まで。
　組合運営、管理規約、管理費・修繕積立金、管理委託契約、長期修繕計画の作成・見直しなどについて相談できる。調査・測定、

　横浜市神奈川区は防災アドバイザー講演会を実施している。来年1月31日まで。
　一般社団法人横浜市建築士事務所協会の建築士が区内の自治会・町内会・マンション管理組合に出向き、住宅の防災対策について講演