鹿児島で合弁会社 合人社計画研究所
- 2026年10月5日|1面
合人社グループ(本社広島)は9月24日、合人社計画研究所(本社同)とエムズ(本社鹿児島)が8月10日付で「Ms合人社コミュニティ」を設立した、と発表した。
資本金は300万円で本社は鹿児島。出資比
合人社グループ(本社広島)は9月24日、合人社計画研究所(本社同)とエムズ(本社鹿児島)が8月10日付で「Ms合人社コミュニティ」を設立した、と発表した。
資本金は300万円で本社は鹿児島。出資比
公正取引委員会によるマンション大規模修繕工事業者40社、設計・監理コンサル業者2社への行政処分を受け国土交通省は9月29日、大規模修繕工事の適正な発注等の推進に向け、管理組合が留意すべき事項や適切な
構造・規模 RC造24階建て 4棟
総戸数 869戸
竣工年 2015年
業務内容 大規模修繕工事の設計・監理
応募条件 ①首都圏に本社②1級建築士事務所登録③会社の事業主体が設計業務であ
住宅金融支援機構は10月2日、2026年度のマンションすまい・る債の追加募集を行うと発表した。当初の募集期間は4月13日~10月9日だったが、11月2日から改めて応募を受け付ける。応募期限は来年1月

相模原市の不動産会社と代表者が国に無登録でマンション管理業務を行ったとして、マンション管理適正化法違反の疑いで書類送検されたと読売新聞が9月11日付朝刊で報じた。
報道によれば、期間は2007年7
川崎市は9月15日、マンホールトイレ設置補助金制度を創設し10月19日から申請受け付けを始めると発表した。12月18日まで。
排水管や汚水ますなどの下部構造の設計・工事、パネルやテント、便器等の上
設計・監理コンサル業者2社が関与した関東地区のマンション大規模修繕工事で談合が行われていたとして公正取引員会は9月28日、設計・監理コンサル業者のリノシスコーポレーション(本社大阪、見野正省社長)・
国土交通省は9月14日、2026年度「マンションストック長寿命化等モデル事業」の第2回募集分の採択プロジェクトを公表した。11件の提案から8件を採択した(表参照)。募集期間は6月22日~26日。

国土交通省国土技術政策総合研究所・国立研究開発法人建築研究所は9月18日、7月28日の熊本地震によるRC造建築物等の被害調査結果の速報をホームページで公開した、と発表した。
共同住宅については7月

NPO法人京滋マンション管理対策協議会(管対協)・京都市は10月4日、下京区のひと・まち交流館京都で交流会を開く。
テーマは「管理会社とどうやって付き合っていけばよいのだろう?」。管理組合の体制や
NPO法人かわさきマンション管理組合ネットワーク(川管ネット)は10月9日、溝口の川崎市生活文化会館でセミナーを開く。
「ラコスタ7元住吉」の原田明日郎マンション管理組合前理事長が「理事の知識不足
旭化成ホームズ(本社東京)は、事業参画するマンションにおける建て替えなどの再生決議が、2026年度は過去最多の13件に上る見込みだと公表した。13件中11件が今年4月に施行された改正区分所有法で可能

公取委による行政処分について関係団体に尋ねた。
大規模修繕工事専門業者で組織する一般社団法人マンション計画修繕施工協会(MKS.A)は9月28日、「再発防止に努める」などとする今後の対応をホームペ
公取委の排除措置命令等を受け、命令対象となった設計・監理コンサル、工事業者の大半はホームページ等でコメントを出した。各社ともに命令を厳粛に受け止め、信頼回復に取り組むなどとし再発防止に努める旨の姿勢

千葉県は9月11日、8月の千葉豪雨の教訓を生かすため、発生した事象と課題を整理した「『都市型水害に強い千葉県づくり』に向けたビジョン」を取りまとめ公表した。
「『避難する・させる』から『危険空間に
新潟市は11月3日、中央区のクロスパルにいがたでセミナーを開く。市のマンション管理適正化推進計画等を紹介するほか公益財団法人マンション管理センター職員が管理組合運営や長期修繕計画、一般社団法人新潟県
大阪市マンション管理支援機構は9月16日、大阪市立住まい情報センターで定員10人のミニ交流会を開いた。今回は特にテーマを設けず自由に情報交換を行った。
築46年・自主管理、小規模マンションの理事は

所沢市は自宅用防犯カメラの購入・設置費用補助事業を創設した。9月1日から第2期申請の受け付けを始めている。10月30日まで。
マンションのエントランスや駐車場出入り口など、屋外を撮影できる場所に設
マンション管理新聞社が実施する地域別の総合管理受託戸数調査。8月から2026年版の調査結果を発表しています。調査対象は一般社団法人マンション管理業協会(管理協)の会員社。このうち公表の同意が得られた

マンション管理新聞社が実施する地域別の総合管理受託戸数調査。8月から2026年版の調査結果を発表しています。調査対象は一般社団法人マンション管理業協会(管理協)の会員社。このうち公表の同意が得られた
マンション管理新聞社が実施する地域別の総合管理受託戸数調査。前々号から2026年版の調査結果を発表しています。調査対象は一般社団法人マンション管理業協会(管理協)の会員社。このうち公表の同意が得られ

マンション管理新聞社が実施する地域別の総合管理受託戸数調査。前号から2026年版の調査結果を発表しています。調査対象は一般社団法人マンション管理業協会(管理協)の会員社。このうち公表の同意が得られた
川西市は8月19日、NPO法人チームそれいゆマンション管理支援機構(それいゆ、武田弘理事長)と同日付で連携協定を締結した、と発表した。
協定内容はマンション管理適正化や管理不全の未然防止に関する情
東京都は8月18日、耐震診断未実施の旧耐震マンションを個別訪問する「マンション耐震化啓発事業」を始めた、と公表した。
管理状況届け出制度等で把握した耐震診断未実施の約3700棟が対象。今年度から5
無登録のまま約18年間マンション管理業務を続けていたとして相模原市の不動産会社と当時の社長が書類送検された事件で、管理業務を委託していた市内分譲マンション(築32年、14戸)管理組合の元理事長の男性

兵庫県は2027年度にマンション管理適正化推進計画の改定を予定している。県住宅政策課によれば改定案を公表しパブリックコメントを実施する。
同課によれば、県の住宅審議会に7月7日付で設置した「今後の
川崎市は10月10日、市役所本庁舎復元棟で大規模修繕の発注方式をテーマに管理組合交流会を開く。
公益財団法人マンション管理センターの山崎德仁技術部長が長期修繕計画と大規模修繕に関して最近の事例を踏
一般社団法人千葉県マンション管理士会は10月24日、八千代市の総合生涯学習プラザでセミナーを開く。
同士会の野間一男管理士が「大規模修繕工事の実施と長期修繕計画の見直しのポイント」のタイトルで講演
一般社団法人東京マンション管理士事務所協会は10月24日、高田馬場の新宿区立消費生活センター分館でセミナーを開く。
石川直紀弁護士が改正法と標準管理規約の改正への対応、グン企画設計1級建築士事務所
公益財団法人マンション管理センターの専用閲覧サイトで公表される管理計画認定マンション。9月16日現在の掲載数は4453件。
同センターの「管理計画認定手続支援サービス」を利用せず、自治体に直接申請
管理協非会員も73社が導入―。国土交通省が昨年実施した管理業者アンケート調査で、管理業者管理者方式の実施状況について尋ねたところ、こんな回答が得られた。アンケートに答えた543社中約3割に当たる16
管理会社の管理受託状況に異変が生じている。一般社団法人マンション管理業協会(管理協)が9月10日に公表した2026年のマンション管理受託動向調査結果で受託管理組合数・棟数が前回比で大幅に減少している
全国の政令指定都市を主な対象に2026年度のマンション管理関係施策をチェックしています。各自治体の新規事業について、長久手市、静岡・宮城・新潟県と北海道、各道県内の5市分を紹介。25年度の実績も掲載

2010年に竣工(しゅんこう)した新築マンションの「その後」を追った東京カンテイ(本社東京、長田千江美社長)の調査「新築・中古マンション管理の変遷」。前号の管理費に続き、今回は管理業務を受託した管理
マンション管理新聞社が実施する地域別の総合管理受託戸数調査。今号から2026年版の調査結果を発表していきます。調査対象は一般社団法人マンション管理業協会(管理協)の会員社。このうち公表の同意が得られ

一般社団法人日本建築学会近畿支部建築経済部会は7月15日、オンラインシンポジウム「阪神・淡路大震災から31年 マンション復旧技術を考える―復旧技術の伝承と次世代への継承―」を開いた。住宅再建、神戸市
公益財団法人マンション管理センターの専用閲覧サイトで公表される管理計画認定マンション。9月25日現在の掲載数は4495件。
同センターの「管理計画認定手続支援サービス」を利用せず、自治体に直接申請
志木市らは10月24日、フォーシーズンズ志木でセミナーを開く。法改正に伴う管理規約改正、大規模修繕工事費の高騰をテーマにした講演がある。
午後1時から3時10分まで。無料。定員50人。講演後意見交
一般財団法人経済調査会(本部東京)は過去13年間のマンション大規模修繕工事費の推移を指数化した「マンション修繕費指数」の2026年版を作成し9月29日、同会ホームページ「積算資料ポケット版WEB」で
一般社団法人マンション管理業協会は9月10日、2026年「マンション管理受託動向調査」結果の概要を公表した。
4月1日現在の総合管理受託実績は10万5442組合・12万4769棟・665万3680
公益財団法人マンション管理センターの専用閲覧サイトで公表される管理計画認定マンション。8月27日現在の掲載数は4346件。
同センターの「管理計画認定手続支援サービス」を利用せず、自治体に直接申請
工事内容 ①タイル張り替え・補修②下地補修③シーリング④外壁塗装⑤鉄部塗装⑥アスファルト防水⑦ウレタン塗膜防水※長尺塩ビシート張り替え含む⑧美装⑨その他
予定工期 2027年1月~28年11月
ナイスコミュニティー(本社神奈川)は9月18日、管理職と責任者を対象とした情報セキュリティー研修を同月11日に横浜市鶴見区の本社で実施した、と発表した。同研修は24年度から実施しており今年で3回目。
さいたま市は9月24日、『マンション管理ガイドブック~長く住み続けるために~』を改定した、と発表した。2018年の作成以来改定は3回目。
建物や管理の基礎知識、管理組合運営、修繕・改修の必要性とそ
さいたま市は長期修繕計画の作成・見直しにおける劣化調査費用を補助する制度を創設し10月1日、受け付けを始めた。
築15年以上で長計が未作成または15年以上見直しがされていないなどが条件。調査は来年
一般社団法人マンションリフォーム推進協議会(REPCO)は10月27日、東京・西新宿のLIXILショールーム東京、11月2日、大阪・東中島の新大阪丸ビル新館で講座を開く。『マンションリフォーム現地調
横浜市住宅供給公社は10月24日、神奈川区の公社会議室でセミナーを開く。大規模修繕工事の入札代行サービスと市の支援制度、公社版の外部管理者方式を紹介する。参加者による「お悩み交換」の場も設ける。
宮城・大和の防水工事 ケーシン工業 破産申請準備
マンション、ビルなどの改修・修繕工事に伴う防水工事を主体に、宮城県内のほか東京支店を設けて関東圏でも展開し、23年9月期の売上高は約2億2700万
築40年超のストック戸数ランキング(政令指定都市)
,市,築40年超の
ストック戸数,築40年超が
占める割合
1,横浜市,136,342,25.66%
2,大阪市,112,080,24.61%
3,
兵庫・奈良・滋賀・和歌山の各県と京都府のマンションストック戸数、マンション化率を表④に示した。
拡大幅最大は京都市下京区で1・52ポイント。京都市南区が0・78ポイントで2位。伊丹市は0・67ポイント拡大しマンショ

北海道 既存マンション・市区郡別データ(2025.11~2026.1販売分)
区,対象物件数,平均戸数,平均価格(万円),㎡当価格(万円),平均専有面積(㎡),平均管理費(円),㎡当管理費(円),平均
東京都中央区は1月25日、区役所8階大会議室でセミナーを開く。荒木哲郎弁護士がマンション関係法・マンション標準管理規約の改正や、規約改正を行う場合の留意点などを解説する。セミナー後は参加者で座談会を
謹んで新春のお喜びを申し上げます。
昨年は物価高騰による管理コストの上昇圧力が極めて高まりました。これに加え、管理組合活動の担い手や管理員や清掃員のなり手不足が顕著化し、マンション管理の根幹となる

全国の政令指定都市を主な対象に2026年度のマンション管理関係施策をチェックしています。各自治体の新規事業について、最終回の今回は岡山・広島・福岡・熊本県と各県5市分を紹介。25年度実績も掲載しまし

公益財団法人マンション管理センターの専用閲覧サイトで公表される管理計画認定マンション。8月14日現在の掲載数は4277件。
同センターの「管理計画認定手続支援サービス」を利用せず、自治体に直接申請
和歌山県マンション管理士会は9月6日、和歌山市本町のフォルテワジマでセミナーを開く。同士会の舩冨俊哉管理士が小規模~大規模修繕について工事完成までのプロセスを解説する。講演後は無料相談・意見交換会も
一般社団法人大阪府マンション管理士会は9月6日、マンション管理適正化支援法人登録記念事業として堺市役所本館でセミナーと個別相談会を開く。
同士会の田中建治管理士が一連の法改正を踏まえた管理・再生の
千葉県・袖ケ浦市らは9月5日、袖ケ浦市役所南庁舎で基礎講座を開く。
公益財団法人マンション管理センターの天野義孝企画部部長が管理計画認定制度、マンション保険バスターズの西澤健之CEOが共用部火災保
ハウスクリーニングのウィズアップ(本社大阪)は6月30日、大規模修繕時の網戸保管サービスの累計導入実績が730棟を突破したと発表した。
同社によれば、サービスは15年ほど前に開始。今年3月末ごろに
自治体名,マンション
化率,26年度新規事業,継続事業(従来の施策),25年度の実績
豊島区,37.61%,マンション防災事業,耐震診断助成(分譲マンション),2件(管理組合2件)・200万円 200
大規模修繕工事で談合を行っていた疑いがあるとして公正取引委員会が首都圏の大規模修繕工事専門業者ら約20社を立ち入り検査した、と朝日・読売新聞が3月4日付夕刊でそれぞれ報じた。
報道によれば検査を受

主な関連記事…8月5日付「管理業者管理者方式8/1国交省、省令改正案を公表 保管口座の印鑑所持 例外規定を整備 保証契約締結など 一定の要件満たせば可能」
マンション管理適正化法が改正され管理業者
主な関連記事…12月5日付「利益相反懸念し制約 設計・監理、管理業務実施法人 岡山市は登録不可 マンション管理適正化支援法人制度 11月28日スタート 『支援外業務』の実施禁止も」
改正マンション
漏水事故に端を発し共用部分の瑕疵(かし)について責任を負うのは誰なのかが争点になった二つの訴訟で最高裁第一小法廷は11月6日、この2件を上告審として受理することを決定した。12月15日にそれぞれ
公益財団法人マンション管理センターは11月16日、東京・一ツ橋の日本教育会館で特別セミナーを開く。国土交通省職員がマンション施策の動向、同センター職員が談合問題など大規模修繕工事を進める上で注意すべ
NPO法人全国マンション管理組合連合会(全管連)は9月26日、仙台市のエル・パーク仙台で2026年度通常総会を開いた。
役員人事では20年から6年にわたり会長を務めた畑島義昭氏が退任。畑島氏は昨年

一般社団法人マンション計画修繕施工協会は毎年実施しているマンション大規模修繕工事フォトコンテスト、マンションクリエイティブリフォーム賞について、諸般の事情を鑑み、本年度は開催を見送ると発表した。
公正取引委員会による大規模修繕工事業者、設計・監理コンサル業者の行政処分を受け国土交通省は9月28日、管理組合や区分所有者に対する相談窓口の周知等について関係団体に改めて通知したと発表した。
同省
構造・規模 RC造13階建て 43戸
竣工年 2013年
予定工期 28年9月~29年2月
設計・監理 ㈱フージャースウェルビーイングパートナーズ
応募条件 ①東京都、埼玉・千葉・神奈川県に
家庭で身に付けたスキルで最も高いのは「忍耐力・継続する力」で、今の仕事で最も役に立っているのは「段取り力」―。管理員代行サービス大手のうぇるねす(本社東京)が7月15日に発表した「働くシニア女性の意
公益財団法人マンション管理センターは9月1日、2026年度のマンション管理士法定講習実施概要を発表した。講習は来年1~2月に2回実施するほか、12月25日から来年2月15日までウェブ方式による講習を

東京都は9月11日、「分譲マンション維持管理促進キャンペーン」の開催スケジュールを発表した(表)。
実施期間は10月1日~31日。同キャンペーンは今回で18回目。今年は13区(新宿、文京、墨田、江
2026マンション管理フットサル・関東リーグ(マンション管理新聞社主催)は大京アステージの初優勝で幕を閉じた(大会の詳細は次号以降に掲載)。
10回目を迎えた今回は昨年より1社多い28社が参加。抽

設計・監理 ハウスアンサー㈱
応募条件 ①九州圏で営業、福岡県に所轄事業所②設立20年以上③特定建設業許可※建築一式④資本金ゼネコン2億、全国区改修専業1億、九州圏改修専業5000万円以上⑤直近3
中野区は9月2日、防災訓練を実施した管理組合や居住者に、デジタル地域通貨を付与する「集合住宅防災訓練ナカペイポイント事業」を始めた。2027年2月末まで。
安否確認や避難訓練、初期消火訓練といった