適切な業者選定・確保策も 10月19日初会合 来年3月に取りまとめ 国交省検討会 大規模修繕談合問題受け 管理組合支援へ環境整備
- 2026年10月25日|1面
マンション大規模修繕工事の談合事案を受けて国土交通省が設置した「マンション大規模修繕工事の発注等の適正化に関する検討会」の第1回会合が10月19日、都内で開かれた。管理組合が主体性を持って工事を発注
マンション大規模修繕工事の談合事案を受けて国土交通省が設置した「マンション大規模修繕工事の発注等の適正化に関する検討会」の第1回会合が10月19日、都内で開かれた。管理組合が主体性を持って工事を発注

構造・規模 RC造4~5階建て 全5棟
総戸数 142戸
竣工年 1986年
業務内容 建物調査・診断、改修設計、工事概算作成、施工会社選定補助、施工監理、竣工後定期検査立ち会い
応募条件
公益財団法人マンション管理センター・日建学院は10月16日、「管理計画認定手続支援サービス」事前確認講習を受講した一部のマンション管理士の個人情報が流失した可能性がある、と発表した。日建学院が運営す
国土交通省は10月25日、東京・虎ノ門のビジョンセンター東京虎ノ門でマンション管理適正化シンポジウムを開く。
同省の丸山宏司・住宅局参事官(マンション・賃貸住宅担当)が管理計画認定制度の改正内容な
東京都は10月1日、2026年度のマンション改良工事助成制度の第2期受け付けを始めた、と公表した。来年2月19日まで。
受け付けは先着順。申し込み戸数が募集戸数に達するか申し込み額が予算に達した時
国土交通省は10月7日、「長期修繕計画作成ガイドラインの見直し等に関する検討会」を開く、と発表した。同月9日、第1回会合を開いた。「基本方針」や標準管理規約も含め、一連の法改正等を踏まえ長期修繕計画
一般社団法人マンション計画修繕施工協会(MKS.A)は10月15日、大規模修繕工事の談合問題を受け「独占禁止法の順守および不当な取引制限の排除宣言」と同宣言に基づく今後の取り組みを公表した。
公正
楽天グループ(本社東京)は10月20日、子会社の楽天ドローン(本社同)がマンションなどの修繕工事見積もり支援サービス「楽天ドローン 修繕あんしん窓口」の提供を同日付で始めた、と発表した。
工事内容
NPO法人全国マンション管理組合連合会(全管連、柿沼英雄会長)は10月17日、大規模修繕工事の談合問題に対し10月2日付で声明を発表した。
声明では、談合で公正な競争を阻害し区分所有者の経済的負担
国土交通省関東地方整備局は10月14日、ユニオン・シティサービス(本社東京、小檜山隆社長)に対し同日付でマンション管理適正化法に基づく指示処分を行ったと発表した。
同社が管理事務を受託している管理
第27回全国マンション問題研究会が9月26日、仙台市青葉区の仙台市シルバーセンター、27日同区の仙台弁護士会館で開かれた。当日は弁護士8人が事例報告などを行った。今回は改正区分所有法で創設された「所

設計・監理コンサル業者2社が関与した関東地区のマンション大規模修繕工事で談合が行われていたとして公正取引員会は9月28日、設計・監理コンサル業者のリノシスコーポレーション(本社大阪、見野正省社長)・
9月26.27日に仙台市内で開かれた第27回全国マンション問題研究会。当日は弁護士8人が事例報告などを行った。今回は中島繁樹弁護士の報告をピックアップ。昨年10月に改正・公表されたマンション標準管理

一般社団法人日本マンション学会関西支部は10月9日、大阪駅前第2ビルでフォーラムを開いた。折田泰宏弁護士が被災マンションの課題などを解説したほか、オンラインでNPO法人熊本県マンション管理組合連合会

東京都・一般社団法人東京都マンション管理士会は10月10日、西新宿の都議会議事堂1階都民ホールで「東京都マンション管理・再生セミナー2026」を開いた。
香川希理弁護士がマンション標準管理規約・管

公取委による行政処分について関係団体に尋ねた。
大規模修繕工事専門業者で組織する一般社団法人マンション計画修繕施工協会(MKS.A)は9月28日、「再発防止に努める」などとする今後の対応をホームペ
公取委の排除措置命令等を受け、命令対象となった設計・監理コンサル、工事業者の大半はホームページ等でコメントを出した。各社ともに命令を厳粛に受け止め、信頼回復に取り組むなどとし再発防止に努める旨の姿勢

千葉県は9月11日、8月の千葉豪雨の教訓を生かすため、発生した事象と課題を整理した「『都市型水害に強い千葉県づくり』に向けたビジョン」を取りまとめ公表した。
「『避難する・させる』から『危険空間に
マンション管理新聞社が実施する地域別の総合管理受託戸数調査。8月から2026年版の調査結果を発表しています。調査対象は一般社団法人マンション管理業協会(管理協)の会員社。このうち公表の同意が得られた
マンション管理新聞社が実施する地域別の総合管理受託戸数調査。8月から2026年版の調査結果を発表しています。調査対象は一般社団法人マンション管理業協会(管理協)の会員社。このうち公表の同意が得られた

マンション管理新聞社が実施する地域別の総合管理受託戸数調査。8月から2026年版の調査結果を発表しています。調査対象は一般社団法人マンション管理業協会(管理協)の会員社。このうち公表の同意が得られた

マンション管理新聞社が実施する地域別の総合管理受託戸数調査。8月から2026年版の調査結果を発表しています。調査対象は一般社団法人マンション管理業協会(管理協)の会員社。このうち公表の同意が得られた
マンション管理新聞社が実施する地域別の総合管理受託戸数調査。前々号から2026年版の調査結果を発表しています。調査対象は一般社団法人マンション管理業協会(管理協)の会員社。このうち公表の同意が得られ

マンション管理新聞社が実施する地域別の総合管理受託戸数調査。前号から2026年版の調査結果を発表しています。調査対象は一般社団法人マンション管理業協会(管理協)の会員社。このうち公表の同意が得られた
マンションに「chocoZAP(チョコザップ)」がやってきた! 埼玉県北本市の「ワコーレ・ロイヤルガーデン北本」(1991年入居開始、960戸+店舗11)の共用スペースに10月1日、無人型のスポーツ

レーベンコミュニティ(本社東京、中愼介社長)は10月1日、管理員・清掃員の派遣・業務受託事業を展開するエルスタッフ(本社同)の全株式を同日取得し、完全子会社化したと発表した。
同日付で中社長がエル
ナイスコミュニティー(本社神奈川)は10月5日、横浜市鶴見区の本社で防災訓練を同月1日に実施した、と発表した。
毎年、定例で開催しており今回は避難訓練と通報訓練に計50人以上が参加した。
訓練で
品川区は太陽光発電・蓄電池システムと宅配ボックスの購入・設置費用を補助している。来年3月15日まで。
太陽光発電は1キロワット当たり5万円で上限50万円、蓄電池は1キロワット時当たり3万円で上限3
文京区は省エネ設備等の設置費を補助している。今年度から宅配ボックスへの補助を追加した。補助率は3分の2。20万円まで。
太陽光発電システムは1キロワット当たり7万円で上限35万円、家庭用蓄電システ
東京都は11月1日、武蔵野市中町の「シーアイマンション武蔵野」で耐震改修成功事例見学会を実施する。
都の「命を守るためのピロティ階等緊急対策事業」の補助金を活用した部分補強の事例。改修のポイント、
住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」(マンションすまい・る融資)。2025年度の融資受理金額は406億4100万円。前年度から149億円増え、過去最高を記録した。10年前の16年度
2020年4月に始まった東京都の管理状況届け出制度。今年3月末時点で届け出対象1万1200件中1万810件が届け出を行い、届け出率は前年同日比1.5ポイント増の96.5%。8月18日の東京都マンショ
管理協非会員も73社が導入―。国土交通省が昨年実施した管理業者アンケート調査で、管理業者管理者方式の実施状況について尋ねたところ、こんな回答が得られた。アンケートに答えた543社中約3割に当たる16
管理会社の管理受託状況に異変が生じている。一般社団法人マンション管理業協会(管理協)が9月10日に公表した2026年のマンション管理受託動向調査結果で受託管理組合数・棟数が前回比で大幅に減少している
全国の政令指定都市を主な対象に2026年度のマンション管理関係施策をチェックしています。各自治体の新規事業について、長久手市、静岡・宮城・新潟県と北海道、各道県内の5市分を紹介。25年度の実績も掲載

2010年に竣工(しゅんこう)した新築マンションの「その後」を追った東京カンテイ(本社東京、長田千江美社長)の調査「新築・中古マンション管理の変遷」。前号の管理費に続き、今回は管理業務を受託した管理
21~25年度に融資を受理した計2872件について、各年度ごとに受理件数・戸当たり工事費・工事費の各平均・融資金額の平均・工事費に占める融資利用割合を戸数規模で区分した(表・グラフ参照)。
戸数規
6面のつづき
21~25年度の受理件数2872件を、おおむね4年ごとに区切り築年数別にまとめた(グラフ②参照)。
これまで最も利用が多かったのは第1回の大規模修繕実施時期に当たる「13~16年」だ
公益財団法人マンション管理センターの専用閲覧サイトで公表される管理計画認定マンション。10月6日現在の掲載数は4575件。
同センターの「管理計画認定手続支援サービス」を利用せず、自治体に直接申請
名古屋市住宅供給公社は、業者の選定方法など大規模修繕工事に関する発注支援相談窓口を開設している。公社職員が無料で相談に応じる。
原則毎週火曜日午後1時30分~5時30分。
相談は2時間以内。同一
植栽管理や場づくりなどを手がける大凧(本社福岡)は9月9日、マンションや団地などの夜間の外空間を見直す新サービス「よるみどり」の提供を始めた、と発表した。
対象は通路や広場、エントランス、植栽周辺
福岡県太宰府市は10月1日、マンション管理適正化推進計画を策定し同日付で管理計画認定制度を開始した。
計画策定に当たり意見募集は実施していない。
認定基準と助言・指導等の目安、管理適正化指針は国
北九州市は10月2日、9月29日付で一般社団法人福岡県マンション管理士会(藤野雅子理事長)、同月30日付で同マンション管理コネクション(村田由佳会長)をマンション管理適正化支援法人に登録したと公表し
宮崎市は11月21日、宮崎駅東の中央公民館でセミナーを開く。
NPO法人熊本県マンション管理組合連合会の堀邦夫会長と稲田雅嘉副会長が今年7月の熊本地震の被害状況と南海トラフ地震を見据えたマンション
公益財団法人マンション管理センターの専用閲覧サイトで公表される管理計画認定マンション。10月16日現在の掲載数は4620件。
同センターの「管理計画認定手続支援サービス」を利用せず、自治体に直接申
設計・監理 ハウスアンサー㈱
応募条件 ①九州圏で営業、福岡県に所轄事業所②設立5年以上③特定建設業許可※建築一式④資本金5000万円以上⑤直近5年間に5000万円以上の大規模修繕元請け実績5件以
築40年超のストック戸数ランキング(政令指定都市)
,市,築40年超の
ストック戸数,築40年超が
占める割合
1,横浜市,136,342,25.66%
2,大阪市,112,080,24.61%
3,
兵庫・奈良・滋賀・和歌山の各県と京都府のマンションストック戸数、マンション化率を表④に示した。
拡大幅最大は京都市下京区で1・52ポイント。京都市南区が0・78ポイントで2位。伊丹市は0・67ポイント拡大しマンショ

北海道 既存マンション・市区郡別データ(2025.11~2026.1販売分)
区,対象物件数,平均戸数,平均価格(万円),㎡当価格(万円),平均専有面積(㎡),平均管理費(円),㎡当管理費(円),平均
東京都中央区は1月25日、区役所8階大会議室でセミナーを開く。荒木哲郎弁護士がマンション関係法・マンション標準管理規約の改正や、規約改正を行う場合の留意点などを解説する。セミナー後は参加者で座談会を
謹んで新春のお喜びを申し上げます。
昨年は物価高騰による管理コストの上昇圧力が極めて高まりました。これに加え、管理組合活動の担い手や管理員や清掃員のなり手不足が顕著化し、マンション管理の根幹となる

一般社団法人マンション管理業協会(管理協)は10月13日、2026年度第2四半期終了時点の「マンション管理適正評価制度」の登録状況・評価結果集計データをまとめ、公表した。修繕積立金の「平均額」が管理
全国の政令指定都市を主な対象に2026年度のマンション管理関係施策をチェックしています。各自治体の新規事業について、最終回の今回は岡山・広島・福岡・熊本県と各県5市分を紹介。25年度実績も掲載しまし

公益財団法人マンション管理センターの専用閲覧サイトで公表される管理計画認定マンション。8月14日現在の掲載数は4277件。
同センターの「管理計画認定手続支援サービス」を利用せず、自治体に直接申請
和歌山県マンション管理士会は9月6日、和歌山市本町のフォルテワジマでセミナーを開く。同士会の舩冨俊哉管理士が小規模~大規模修繕について工事完成までのプロセスを解説する。講演後は無料相談・意見交換会も
一般社団法人大阪府マンション管理士会は9月6日、マンション管理適正化支援法人登録記念事業として堺市役所本館でセミナーと個別相談会を開く。
同士会の田中建治管理士が一連の法改正を踏まえた管理・再生の
千葉県・袖ケ浦市らは9月5日、袖ケ浦市役所南庁舎で基礎講座を開く。
公益財団法人マンション管理センターの天野義孝企画部部長が管理計画認定制度、マンション保険バスターズの西澤健之CEOが共用部火災保
自治体名,マンション
化率,26年度新規事業,継続事業(従来の施策),25年度の実績
豊島区,37.61%,マンション防災事業,耐震診断助成(分譲マンション),2件(管理組合2件)・200万円 200
大規模修繕工事で談合を行っていた疑いがあるとして公正取引委員会が首都圏の大規模修繕工事専門業者ら約20社を立ち入り検査した、と朝日・読売新聞が3月4日付夕刊でそれぞれ報じた。
報道によれば検査を受

主な関連記事…8月5日付「管理業者管理者方式8/1国交省、省令改正案を公表 保管口座の印鑑所持 例外規定を整備 保証契約締結など 一定の要件満たせば可能」
マンション管理適正化法が改正され管理業者
主な関連記事…12月5日付「利益相反懸念し制約 設計・監理、管理業務実施法人 岡山市は登録不可 マンション管理適正化支援法人制度 11月28日スタート 『支援外業務』の実施禁止も」
改正マンション
漏水事故に端を発し共用部分の瑕疵(かし)について責任を負うのは誰なのかが争点になった二つの訴訟で最高裁第一小法廷は11月6日、この2件を上告審として受理することを決定した。12月15日にそれぞれ
群馬県伊勢崎市の「ダイアパレス伊勢崎第2」管理組合は総合管理業務受託業者を募集する。
【物件・業務概要】
所在地 群馬県伊勢崎市下植木町772の39
構造・規模 SRC造10階建て
総戸数
構造・規模 S・SRC造36階建て他※複合型
竣工年 1994年
業務内容 大規模修繕工事の設計・監理
応募条件 ①近畿圏に1建築士事務所登録②1級建築士が担当者で専任③過去5年間に30階建て
仙台市は10月1日、管理状況届け出制度を開始した。市内の全分譲マンションに届け出を義務付けている。新築マンションには分譲事業者に届け出義務を課した。
対象となる既存マンションは約1500棟。
届

構造・規模 RC造7階建て 50戸
竣工年 2000年
業務内容 大規模修繕工事の設計・監理※アンケート調査、提案、説明会実施、施工業者選定補助等含む、長計作成
応募条件 ①広島・岡山県か福山
公益財団法人マンション管理センターは11月16日、東京・一ツ橋の日本教育会館で特別セミナーを開く。国土交通省職員がマンション施策の動向、同センター職員が談合問題など大規模修繕工事を進める上で注意すべ
NPO法人全国マンション管理組合連合会(全管連)は9月26日、仙台市のエル・パーク仙台で2026年度通常総会を開いた。
役員人事では20年から6年にわたり会長を務めた畑島義昭氏が退任。畑島氏は昨年

一般社団法人日本マンション管理士会連合会(日管連、瀬下義浩会長)は10月15日、大阪市中央公会堂で第19回合同研修会を開いた。メインテーマは「改正区分所有法を活用したマンション再生」。担当者による大

NPO法人耐震総合安全機構(JASO)は11月21日、東京・水道橋の住宅金融支援機構本店すまい・るホールで耐震セミナーを開く。
耐震化の必要性などについてJASOの宮城秋治副理事長が基調講演。耐震
〈こだま〉 大規模修繕に第三者機関を 政光日出記=72
〈7日 西日本新聞〉
〈西論プラス〉 マンション修繕巡る不当取引 住民のオーナーシップが被害防ぐ
〈7日 産経新聞大阪本社版夕刊〉
〈
構造・規模 SRC造12階建て 62戸+店舗2
竣工年 1992年
工事内容 軀体・防水改修、塗装、金物改修他
予定工期 2027年4月~9月
設計・監理 宮城設計1級建築士事務所
応募条
三菱地所コミュニティは10月6日、受託管理する「ザ・パークハウス 神戸タワー」(352戸)管理組合が9月6日に地域連携による合同防災訓練を行った、と発表した。
訓練には同社のほか神戸市中央消防署、
念願だった優勝を果たすことができ大変嬉しく思います。ここ数年はM2リーグでの苦しい戦いが続きましたが、その経験を糧にチーム一丸となって乗り越えてきました。
今年は若手の勢いと中堅の安定感がかみ合い