長く住み続けるために 適正化シンポ 10/25 オンラインでも 国交省
- 2026年10月15日|1面
国土交通省は10月25日、東京・虎ノ門のビジョンセンター東京虎ノ門でマンション管理適正化シンポジウムを開く。
同省の丸山宏司・住宅局参事官(マンション・賃貸住宅担当)が管理計画認定制度の改正内容な
国土交通省は10月25日、東京・虎ノ門のビジョンセンター東京虎ノ門でマンション管理適正化シンポジウムを開く。
同省の丸山宏司・住宅局参事官(マンション・賃貸住宅担当)が管理計画認定制度の改正内容な
東京都は10月1日、2026年度のマンション改良工事助成制度の第2期受け付けを始めた、と公表した。来年2月19日まで。
受け付けは先着順。申し込み戸数が募集戸数に達するか申し込み額が予算に達した時
国土交通省は10月7日、「長期修繕計画作成ガイドラインの見直し等に関する検討会」を開く、と発表した。同月9日、第1回会合を開いた。「基本方針」や標準管理規約も含め、一連の法改正等を踏まえ長期修繕計画
構造・規模 SRC造14.15階建て3棟+PC造4.5階建て2棟
総戸数 356戸
業務内容 大規模修繕における設計・監理
業務開始時期 2027年7月※予定
応募条件 ①首都圏に本社か営業
東京都は10月6日、マンション防災について優れた事例を表彰する制度を創設し同日付で取り組み事例の募集を始めた、と発表した。11月20日まで。
管理組合・防災委員会に加え自主防災組織、管理会社らマン
合人社グループ(本社広島)は9月24日、合人社計画研究所(本社同)とエムズ(本社鹿児島)が8月10日付で「Ms合人社コミュニティ」を設立した、と発表した。
資本金は300万円で本社は鹿児島。出資比
第27回全国マンション問題研究会が9月26日、仙台市青葉区の仙台市シルバーセンター、27日同区の仙台弁護士会館で開かれた。当日は弁護士8人が事例報告などを行った。今回は改正区分所有法で創設された「所

設計・監理コンサル業者2社が関与した関東地区のマンション大規模修繕工事で談合が行われていたとして公正取引員会は9月28日、設計・監理コンサル業者のリノシスコーポレーション(本社大阪、見野正省社長)・
国土交通省は9月14日、2026年度「マンションストック長寿命化等モデル事業」の第2回募集分の採択プロジェクトを公表した。11件の提案から8件を採択した(表参照)。募集期間は6月22日~26日。

国土交通省国土技術政策総合研究所・国立研究開発法人建築研究所は9月18日、7月28日の熊本地震によるRC造建築物等の被害調査結果の速報をホームページで公開した、と発表した。
共同住宅については7月

NPO法人京滋マンション管理対策協議会(管対協)・京都市は10月4日、下京区のひと・まち交流館京都で交流会を開く。
テーマは「管理会社とどうやって付き合っていけばよいのだろう?」。管理組合の体制や
NPO法人かわさきマンション管理組合ネットワーク(川管ネット)は10月9日、溝口の川崎市生活文化会館でセミナーを開く。
「ラコスタ7元住吉」の原田明日郎マンション管理組合前理事長が「理事の知識不足
一般社団法人日本マンション学会関西支部は10月9日、大阪駅前第2ビルでフォーラムを開いた。折田泰宏弁護士が被災マンションの課題などを解説したほか、オンラインでNPO法人熊本県マンション管理組合連合会

東京都・一般社団法人東京都マンション管理士会は10月10日、西新宿の都議会議事堂1階都民ホールで「東京都マンション管理・再生セミナー2026」を開いた。
香川希理弁護士がマンション標準管理規約・管

公取委による行政処分について関係団体に尋ねた。
大規模修繕工事専門業者で組織する一般社団法人マンション計画修繕施工協会(MKS.A)は9月28日、「再発防止に努める」などとする今後の対応をホームペ
公取委の排除措置命令等を受け、命令対象となった設計・監理コンサル、工事業者の大半はホームページ等でコメントを出した。各社ともに命令を厳粛に受け止め、信頼回復に取り組むなどとし再発防止に努める旨の姿勢

千葉県は9月11日、8月の千葉豪雨の教訓を生かすため、発生した事象と課題を整理した「『都市型水害に強い千葉県づくり』に向けたビジョン」を取りまとめ公表した。
「『避難する・させる』から『危険空間に
新潟市は11月3日、中央区のクロスパルにいがたでセミナーを開く。市のマンション管理適正化推進計画等を紹介するほか公益財団法人マンション管理センター職員が管理組合運営や長期修繕計画、一般社団法人新潟県
マンション管理新聞社が実施する地域別の総合管理受託戸数調査。8月から2026年版の調査結果を発表しています。調査対象は一般社団法人マンション管理業協会(管理協)の会員社。このうち公表の同意が得られた

マンション管理新聞社が実施する地域別の総合管理受託戸数調査。8月から2026年版の調査結果を発表しています。調査対象は一般社団法人マンション管理業協会(管理協)の会員社。このうち公表の同意が得られた

マンション管理新聞社が実施する地域別の総合管理受託戸数調査。8月から2026年版の調査結果を発表しています。調査対象は一般社団法人マンション管理業協会(管理協)の会員社。このうち公表の同意が得られた
マンション管理新聞社が実施する地域別の総合管理受託戸数調査。前々号から2026年版の調査結果を発表しています。調査対象は一般社団法人マンション管理業協会(管理協)の会員社。このうち公表の同意が得られ

マンション管理新聞社が実施する地域別の総合管理受託戸数調査。前号から2026年版の調査結果を発表しています。調査対象は一般社団法人マンション管理業協会(管理協)の会員社。このうち公表の同意が得られた
川西市は8月19日、NPO法人チームそれいゆマンション管理支援機構(それいゆ、武田弘理事長)と同日付で連携協定を締結した、と発表した。
協定内容はマンション管理適正化や管理不全の未然防止に関する情
レーベンコミュニティ(本社東京、中愼介社長)は10月1日、管理員・清掃員の派遣・業務受託事業を展開するエルスタッフ(本社同)の全株式を同日取得し、完全子会社化したと発表した。
同日付で中社長がエル
ナイスコミュニティー(本社神奈川)は10月5日、横浜市鶴見区の本社で防災訓練を同月1日に実施した、と発表した。
毎年、定例で開催しており今回は避難訓練と通報訓練に計50人以上が参加した。
訓練で
品川区は太陽光発電・蓄電池システムと宅配ボックスの購入・設置費用を補助している。来年3月15日まで。
太陽光発電は1キロワット当たり5万円で上限50万円、蓄電池は1キロワット時当たり3万円で上限3
文京区は省エネ設備等の設置費を補助している。今年度から宅配ボックスへの補助を追加した。補助率は3分の2。20万円まで。
太陽光発電システムは1キロワット当たり7万円で上限35万円、家庭用蓄電システ
東京都は11月1日、武蔵野市中町の「シーアイマンション武蔵野」で耐震改修成功事例見学会を実施する。
都の「命を守るためのピロティ階等緊急対策事業」の補助金を活用した部分補強の事例。改修のポイント、
千葉市はマンション等で防水板を設置する際の費用を補助している。
過去に浸水が発生した地域に所在し、工事が来年3月31日までに完了することが条件。
工事費用の2分の1、75万円までを補助する。外構
2020年4月に始まった東京都の管理状況届け出制度。今年3月末時点で届け出対象1万1200件中1万810件が届け出を行い、届け出率は前年同日比1.5ポイント増の96.5%。8月18日の東京都マンショ
管理協非会員も73社が導入―。国土交通省が昨年実施した管理業者アンケート調査で、管理業者管理者方式の実施状況について尋ねたところ、こんな回答が得られた。アンケートに答えた543社中約3割に当たる16
管理会社の管理受託状況に異変が生じている。一般社団法人マンション管理業協会(管理協)が9月10日に公表した2026年のマンション管理受託動向調査結果で受託管理組合数・棟数が前回比で大幅に減少している
全国の政令指定都市を主な対象に2026年度のマンション管理関係施策をチェックしています。各自治体の新規事業について、長久手市、静岡・宮城・新潟県と北海道、各道県内の5市分を紹介。25年度の実績も掲載

2010年に竣工(しゅんこう)した新築マンションの「その後」を追った東京カンテイ(本社東京、長田千江美社長)の調査「新築・中古マンション管理の変遷」。前号の管理費に続き、今回は管理業務を受託した管理
マンション管理新聞社が実施する地域別の総合管理受託戸数調査。今号から2026年版の調査結果を発表していきます。調査対象は一般社団法人マンション管理業協会(管理協)の会員社。このうち公表の同意が得られ

公益財団法人マンション管理センターの専用閲覧サイトで公表される管理計画認定マンション。10月6日現在の掲載数は4575件。
同センターの「管理計画認定手続支援サービス」を利用せず、自治体に直接申請
名古屋市住宅供給公社は、業者の選定方法など大規模修繕工事に関する発注支援相談窓口を開設している。公社職員が無料で相談に応じる。
原則毎週火曜日午後1時30分~5時30分。
相談は2時間以内。同一
群馬県住宅供給公社は11月7日、前橋市中央公民館でセミナーを開く。
群馬マンション管理組合連絡会専門委員の星憲洋マンション管理士が標準管理規約の見直し、田中・二階堂法律事務所の萩本強志弁護士がマン
奈良県は10月1日、マンション管理適正化推進計画を内包する住生活ビジョン(住生活基本計画)の改定案への意見募集を始めた。10月30日まで。
助言・指導・勧告の判断の目安を昨年改正されたマンション管
設計・監理 ハウスアンサー㈱
応募条件 ①九州圏で営業、福岡県に所轄事業所②設立5年以上③特定建設業許可※建築一式④資本金5000万円以上⑤直近5年間に5000万円以上の大規模修繕元請け実績5件以
マンション修繕談合171件 公取委、38社に排除命令 独禁法違反
〈29日 毎日新聞他〉
〈時時刻刻〉 怒る住民 談合の「損害額」焦点 マンション大規模修繕 行政処分
「工事は適正金額だった」
埼玉県マンション居住支援ネットワークは10月24日、蕨市役所でセミナーと無料相談会を開く。
一般社団法人埼玉県マンション管理士会の新井斉氏が大規模修繕における中東情勢の影響について解説する。
午
愛媛県は10月25日、松山市のアイテムえひめで基礎セミナーを開く。
マンション管理の基礎知識、区分所有法・標準管理規約の主な改正点、高齢化社会とマンション管理等をテーマにした講演がある。
午後1
豊中市上新田3.4丁目のマンション管理や地域の防災などを話し合う「上新田サミット」は9月19日、朝日プラザ千里集会所で意見交換会を開いた。役員選出方法と高齢化、感震ブレーカー導入の課題、真夏の災害対

ナイスコミュニティー(本社神奈川)は9月18日、管理職と責任者を対象とした情報セキュリティー研修を同月11日に横浜市鶴見区の本社で実施した、と発表した。同研修は24年度から実施しており今年で3回目。
築40年超のストック戸数ランキング(政令指定都市)
,市,築40年超の
ストック戸数,築40年超が
占める割合
1,横浜市,136,342,25.66%
2,大阪市,112,080,24.61%
3,
兵庫・奈良・滋賀・和歌山の各県と京都府のマンションストック戸数、マンション化率を表④に示した。
拡大幅最大は京都市下京区で1・52ポイント。京都市南区が0・78ポイントで2位。伊丹市は0・67ポイント拡大しマンショ

北海道 既存マンション・市区郡別データ(2025.11~2026.1販売分)
区,対象物件数,平均戸数,平均価格(万円),㎡当価格(万円),平均専有面積(㎡),平均管理費(円),㎡当管理費(円),平均
東京都中央区は1月25日、区役所8階大会議室でセミナーを開く。荒木哲郎弁護士がマンション関係法・マンション標準管理規約の改正や、規約改正を行う場合の留意点などを解説する。セミナー後は参加者で座談会を
謹んで新春のお喜びを申し上げます。
昨年は物価高騰による管理コストの上昇圧力が極めて高まりました。これに加え、管理組合活動の担い手や管理員や清掃員のなり手不足が顕著化し、マンション管理の根幹となる

全国の政令指定都市を主な対象に2026年度のマンション管理関係施策をチェックしています。各自治体の新規事業について、最終回の今回は岡山・広島・福岡・熊本県と各県5市分を紹介。25年度実績も掲載しまし

公益財団法人マンション管理センターの専用閲覧サイトで公表される管理計画認定マンション。8月14日現在の掲載数は4277件。
同センターの「管理計画認定手続支援サービス」を利用せず、自治体に直接申請
和歌山県マンション管理士会は9月6日、和歌山市本町のフォルテワジマでセミナーを開く。同士会の舩冨俊哉管理士が小規模~大規模修繕について工事完成までのプロセスを解説する。講演後は無料相談・意見交換会も
一般社団法人大阪府マンション管理士会は9月6日、マンション管理適正化支援法人登録記念事業として堺市役所本館でセミナーと個別相談会を開く。
同士会の田中建治管理士が一連の法改正を踏まえた管理・再生の
千葉県・袖ケ浦市らは9月5日、袖ケ浦市役所南庁舎で基礎講座を開く。
公益財団法人マンション管理センターの天野義孝企画部部長が管理計画認定制度、マンション保険バスターズの西澤健之CEOが共用部火災保
ハウスクリーニングのウィズアップ(本社大阪)は6月30日、大規模修繕時の網戸保管サービスの累計導入実績が730棟を突破したと発表した。
同社によれば、サービスは15年ほど前に開始。今年3月末ごろに
自治体名,マンション
化率,26年度新規事業,継続事業(従来の施策),25年度の実績
豊島区,37.61%,マンション防災事業,耐震診断助成(分譲マンション),2件(管理組合2件)・200万円 200
大規模修繕工事で談合を行っていた疑いがあるとして公正取引委員会が首都圏の大規模修繕工事専門業者ら約20社を立ち入り検査した、と朝日・読売新聞が3月4日付夕刊でそれぞれ報じた。
報道によれば検査を受

主な関連記事…8月5日付「管理業者管理者方式8/1国交省、省令改正案を公表 保管口座の印鑑所持 例外規定を整備 保証契約締結など 一定の要件満たせば可能」
マンション管理適正化法が改正され管理業者
主な関連記事…12月5日付「利益相反懸念し制約 設計・監理、管理業務実施法人 岡山市は登録不可 マンション管理適正化支援法人制度 11月28日スタート 『支援外業務』の実施禁止も」
改正マンション
漏水事故に端を発し共用部分の瑕疵(かし)について責任を負うのは誰なのかが争点になった二つの訴訟で最高裁第一小法廷は11月6日、この2件を上告審として受理することを決定した。12月15日にそれぞれ
群馬県伊勢崎市の「ダイアパレス伊勢崎第2」管理組合は総合管理業務受託業者を募集する。
【物件・業務概要】
所在地 群馬県伊勢崎市下植木町772の39
構造・規模 SRC造10階建て
総戸数
構造・規模 S・SRC造36階建て他※複合型
竣工年 1994年
業務内容 大規模修繕工事の設計・監理
応募条件 ①近畿圏に1建築士事務所登録②1級建築士が担当者で専任③過去5年間に30階建て
仙台市は10月1日、管理状況届け出制度を開始した。市内の全分譲マンションに届け出を義務付けている。新築マンションには分譲事業者に届け出義務を課した。
対象となる既存マンションは約1500棟。
届

構造・規模 RC造7階建て 50戸
竣工年 2000年
業務内容 大規模修繕工事の設計・監理※アンケート調査、提案、説明会実施、施工業者選定補助等含む、長計作成
応募条件 ①広島・岡山県か福山
公益財団法人マンション管理センターは11月16日、東京・一ツ橋の日本教育会館で特別セミナーを開く。国土交通省職員がマンション施策の動向、同センター職員が談合問題など大規模修繕工事を進める上で注意すべ
NPO法人全国マンション管理組合連合会(全管連)は9月26日、仙台市のエル・パーク仙台で2026年度通常総会を開いた。
役員人事では20年から6年にわたり会長を務めた畑島義昭氏が退任。畑島氏は昨年

公益財団法人マンション管理センターは9月1日、2026年度のマンション管理士法定講習実施概要を発表した。講習は来年1~2月に2回実施するほか、12月25日から来年2月15日までウェブ方式による講習を

東京都は9月11日、「分譲マンション維持管理促進キャンペーン」の開催スケジュールを発表した(表)。
実施期間は10月1日~31日。同キャンペーンは今回で18回目。今年は13区(新宿、文京、墨田、江
2026マンション管理フットサル・関東リーグ(マンション管理新聞社主催)は大京アステージの初優勝で幕を閉じた(大会の詳細は次号以降に掲載)。
10回目を迎えた今回は昨年より1社多い28社が参加。抽

設計・監理 ハウスアンサー㈱
応募条件 ①九州圏で営業、福岡県に所轄事業所②設立20年以上③特定建設業許可※建築一式④資本金ゼネコン2億、全国区改修専業1億、九州圏改修専業5000万円以上⑤直近3
中野区は9月2日、防災訓練を実施した管理組合や居住者に、デジタル地域通貨を付与する「集合住宅防災訓練ナカペイポイント事業」を始めた。2027年2月末まで。
安否確認や避難訓練、初期消火訓練といった