本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社マンション管理新聞社(以下「当社」といいます。)が提供する電子版マンション管理新聞「電子版サービス」の利用条件を定めるものです。購読申込者、年間購読者およびユーザーは、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
第1条(定義)
本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
1. 「電子版」とは、当社が提供するマンション管理新聞「電子版サービス」をいいます。
2. 「電子版サービス」または「本サービス」とは、当社が電子版を通じて提供する一切のサービスをいいます。
3. 「購読申込者」とは、郵送その他当社所定の方法による「マンション管理新聞」の年間購読申し込みをした方をいいます。
4. 「年間購読者」とは、当社の「マンション管理新聞」を年間購読している方をいいます。
5. 「ユーザー」とは、年間購読者(年間購読者が法人、管理組合その他の団体である場合は、当該団体がユーザーとして指定する役員、職員その他の構成員)のうち、第3条の定めに従い電子版の利用登録をした方をいいます。
6. 「アカウント」とは、ユーザーが電子版を利用するために当社が付与する利用資格の単位をいいます。
7. 「登録情報」とは、購読申込者またはユーザーが登録した情報をいいます。
8. 「認証情報」とは、本サービスの利用にあたりユーザーを識別するために用いるID、パスワードその他の認証のための情報をいいます。
9. 「コンテンツ」とは、本サービスにおいて提供される記事、写真、図版、データその他一切の情報をいいます。
10. 「個人情報保護方針」とは、当社が定める「個人情報保護方針」をいいます。
第2条(本規約への同意および本規約の性質)
1.購読申込者は、本規約の内容に同意したうえで本サービスの利用を申し込むものとし、購読申し込みを行った時点で本規約に同意したものとみなします。
2.年間購読者またはユーザーが本サービスを利用した場合、当該利用をもって本規約に同意したものとみなします。
3.本規約は、民法第548条の2第1項に定める定型約款に該当します。
第3条(購読申し込みおよび利用登録)
1.電子版は、年間購読申し込みをした方に提供するサービスです。支払いは、年間の購読料の一括請求書払いによるものとします。
2.年間購読者は、当社から送付された案内に従い電子版の利用登録の手続きをすることで、ユーザーとして電子版を利用することができます。
3.電子版を利用できるユーザーは、「マンション管理新聞」の年間購読1部につき1名とします。ただし、第4条の定めによりアカウントを追加購入した場合は、この限りではありません。
4.購読申込者は、購読申し込みの際に必要とされる登録項目に、自らの情報を正確に記入するものとします。
5.電子版サービスは、年間購読契約の期間中に限り提供され、年間購読契約の終了と同時に終了します。
6.当社は、以下のいずれかに該当する場合、電子版サービスを提供しないことがあります。この場合において、購読申込者、年間購読者またはユーザーに生じた不利益について、当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。
(1) 登録情報に不備または虚偽の記載がある場合
(2) 購読申込者が登録した連絡先に連絡が取れない場合
(3) 購読料の未払いがある場合
(4) 過去に本規約に違反したことがある場合
(5) その他当社が不適当と合理的に判断した場合
第4条(アカウントの利用条件および追加購入)
1.電子版のアカウントは、利用登録をしたユーザー本人1名のみが利用できるものとし、同一のアカウントを複数名で共用すること(グループアドレス等を用いた共用を含みます。)はできません。なお、1アカウントにつき同時にログインできる利用者は1名までとします。
2.年間購読者は、複数名で電子版の利用を希望する場合、当社所定の手続きに従い、利用者数に応じたアカウントを追加購入するものとします。追加購入に係る料金は、1アカウントにつき年間購読料と同額とし、追加する利用者の人数分を支払うものとします。支払方法は、年間購読料の支払いに準じます。
3.年間購読者が法人、管理組合その他の団体である場合、当該年間購読者は、その役員、職員その他の構成員のうちから電子版を利用する者を指定して、ユーザーとして利用登録するものとします。
4.前項の年間購読者は、役員の交代、人事異動その他の事由により電子版を利用する者を変更する必要が生じた場合、当社所定の方法により当社に届け出ることにより、ユーザーを変更することができます。ユーザーの変更に追加の料金は要しないものとし、変更前のユーザーの利用資格は、変更手続の完了をもって失効します。この場合、当社は、変更前の認証情報を無効とし、または再発行することができます。
第5条(契約期間・更新および解約)
1.年間購読契約の契約期間は、当社が別途定める購読開始日から1年間とします。
2.契約期間の満了までに年間購読者または当社から更新しない旨の申し出がない場合、年間購読契約は、同一の条件でさらに1年間更新されるものとし、以後も同様とします。
3.年間購読者は、契約期間の中途において年間購読契約を解約した場合であっても、既に支払った購読料およびアカウント追加購入代金の返還を請求することはできません。ただし、当社の責めに帰すべき事由による解約の場合は、この限りではありません。
第6条(登録情報の確認・変更)
ユーザーは、登録情報に変更が生じた場合、速やかに登録情報の変更手続きをするものとします。当該手続きをしなかったことによりユーザーが不利益を被ったとしても、当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。
第7条(個人情報の取扱い)
1.当社は、個人情報を、個人情報の保護に関する法律および当社ウェブサイトに掲載する「個人情報保護方針」に従って厳正に管理し、適切に取り扱います。
2.当社は、個人情報を次の各号に定める範囲内で利用します。また、当社があらかじめ当該個人情報の本人の同意を得た場合は、その同意を得た範囲内で個人情報を利用することがあります。
(1) 電子版のサービス運営・提供、購読料の請求ならびに年間購読者およびユーザーへの連絡
(2) 電子版のサービス向上、改良、カスタマイズに役立てるための調査・アンケートの実施
(3) 電子版の利用状況や属性などに応じた新たなサービスの開発と研究
3.当社は、解約などの事由を問わず、年間購読契約および電子版サービスの提供の終了後も、法令上保管の必要のある情報を一定期間保管します。
第8条(知的財産権)
1.電子版サービスおよびコンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。年間購読契約の成立は、ユーザーに対する知的財産権の移転または利用許諾を意味するものではありません。
2.ユーザーは、当社から事前の書面による承諾を受けた場合、または私的使用のための複製その他著作権法により認められる場合を除き、電子版またはコンテンツ(全部または一部を問いません。)を複製、上映、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、利用許諾、口述、転載または再利用しないものとします。
3.ユーザーが前項に違反した場合、当社が当該違反行為の差止めを請求する権利、および当該行為によってユーザーが得た利益相当額を請求する権利を有することを、ユーザーはあらかじめ了承するものとします。
第9条(認証情報の管理)
1.ユーザーは、認証情報を自らの責任で厳重に管理するものとし、有償・無償を問わず、これを第三者に譲渡し、貸与し、または共用させてはなりません。
2.認証情報を用いて行われた行為は、当該認証情報を管理すべきユーザーの行為とみなします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により認証情報が第三者に使用された場合は、この限りではありません。
3.ユーザーは、認証情報の盗用または第三者による使用が判明した場合、直ちに当社に通知するとともに、当社の指示に従うものとします。
第10条(サービスの中断)
1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、ユーザーに事前に通知することなく、電子版サービスの一部もしくは全部を一時的に中断することができるものとします。
(1) 通信回線の故障、または火災、停電、天変地異などの不可抗力により電子版サービスの運営が困難になった場合
(2) 電子版サービスのシステム保守が必要な場合。ただし、予定されたシステム保守による中断については、事前にユーザーにお知らせすることとします。
(3) セキュリティ上の問題への対応など、緊急の必要がある場合
(4) その他、電子版サービスを提供できない合理的な事由が生じた場合
2.前項に基づく中断があった場合も、年間購読者は、年間購読料の支払義務を免れるものではありません。ただし、当社の責めに帰すべき事由により中断が相当期間継続した場合は、この限りではありません。
第11条(サービス内容の変更・終了)
1.当社は、相当の予告期間をもって年間購読者およびユーザーに通知することにより、電子版サービスの内容を変更し、またはその提供を終了することができるものとします。
2.前項により電子版サービスの提供が終了した場合であっても、「マンション管理新聞」(紙面)の年間購読契約は、当該契約の定めに従い存続します。
第12条(禁止事項)
年間購読者およびユーザーは、電子版サービスに関して、以下の行為を行わないものとします。
(1) 電子版またはこれに含まれる個別のコンテンツ等を、第三者へ提供・再配布し、または複製、編集、加工、出版、転載、頒布、販売、送信、翻案もしくは改変する行為など、当社および第三者の権利を侵害する一切の行為
(2) 電子版サービスの権利または認証情報を、有償・無償を問わず第三者に譲渡し、承継させ、または貸与する行為
(3) 他の年間購読者もしくはユーザーまたは第三者になりすまして電子版サービスを利用する行為
(4) スクレイピング、クローリングその他の自動化された手段によりコンテンツを収集する行為、およびコンテンツを生成AIその他の機械学習の学習用データとして利用する行為
(5) 電子版サービスに接続している他のコンピュータシステムまたはネットワークへの不正アクセスを試みる行為、その他電子版サービスの運営を妨害する行為
(6) 当社または第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為
(7) 法令または公序良俗に違反する行為
(8) 上記各号のほか、当社が不適当と合理的に判断する一切の行為
第13条(利用停止・契約の解除)
1.当社は、年間購読者またはユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知または催告をすることなく、本サービスの利用を停止し、または年間購読契約を解除することができるものとします。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 購読料その他の支払債務の履行を怠った場合
(4) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の申立てがあった場合
(5) 登録した連絡先に連絡が取れない場合
(6) その他、年間購読者またはユーザーとして不適当と当社が合理的な事由により判断した場合
2.前項に基づき利用停止または契約解除がなされた場合であっても、当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、既に支払われた購読料およびアカウント追加購入代金を返還しません。
3.第1項の措置により年間購読者またはユーザーに生じた損害について、当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。
4.年間購読者またはユーザーは、第1項各号への該当または本規約への違反により当社に損害を与えた場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。
第14条(反社会的勢力の排除)
1.年間購読者およびユーザーは、自己が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、および反社会的勢力と経営の支配・実質的関与・利用・資金提供等の関係を有していないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
2.当社は、年間購読者またはユーザーが前項に違反した場合、何らの催告を要することなく、直ちに本サービスの利用停止または年間購読契約の解除をすることができます。この場合、当社は、解除により年間購読者またはユーザーに生じた損害を賠償する責任を負いません。
第15条(免責および損害賠償)
1.当社は、電子版サービスにおいて提供する記事その他のコンテンツについて、その正確性、完全性、有用性、特定の目的への適合性および最新性を保証するものではありません。コンテンツの利用は、ユーザー自身の判断と責任において行うものとします。
2.当社は、ユーザーが本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、通信環境等の準備および維持に関与せず、これらに起因して生じた不具合について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。
3.当社は、本サービスに関して当社の責めに帰すべき事由により年間購読者またはユーザーに損害が生じた場合、当該損害を賠償します。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社の賠償責任は、直接かつ通常の損害の範囲に限られ、かつ、当該損害の発生時から遡って直近1年間に当社が当該年間購読者から現実に受領した購読料およびアカウント追加購入代金の総額を上限とします。
第16条(権利義務の譲渡禁止等)
1.年間購読者およびユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部もしくは一部を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。
2.当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当社は、当該事業譲渡に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利義務ならびに年間購読者およびユーザーの登録情報を当該譲渡の譲受人に承継させることができるものとし、年間購読者およびユーザーは、あらかじめこれに同意するものとします。
第17条(本規約の変更)
1.当社は、次のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、年間購読者およびユーザーの個別の同意を要することなく、本規約を変更することができるものとします。
(1) 本規約の変更が、年間購読者およびユーザーの一般の利益に適合する場合
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2.当社は、前項による変更を行う場合、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、効力発生時期の相当期間前までに、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と認める方法により周知するものとします。
第18条(通知)
当社から年間購読者またはユーザーへの通知は、登録情報として登録された連絡先への電子メールの送信、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と認める方法により行うものとします。電子メールによる通知は送信後通常到達すべき時に、ウェブサイトへの掲載による通知は掲載後相当期間を経過した時に、それぞれ到達したものとみなします。
第19条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該部分以外の本規約の残りの規定は、引き続き完全に有効なものとして存続するものとします。
第20条(準拠法および合意管轄)
1.本規約の解釈および適用は、日本法に準拠するものとします。
2.本サービスまたは本規約に関して当社と年間購読者またはユーザーとの間に生じた紛争については、その訴額に応じ、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は、2026年7月5日から施行します。
