東京地裁は支払い命じる0
READ MORE- 2026年7月15日|2面
今年3月25日の東京地裁判決はコンサル側の請求を認め、請求から15万円を差し引いた約143万円の支払いを管理組合に命じた。減額分は予定していた業者選定補助業務の一部を管理組合側の都合で実施しなかった
ライナフ(本社東京)は7月9日、同日時点での「スマート置き配」のサービス導入棟数が全国で2万棟を突破した、と発表した。導入企業数は889社。同社によれば、分譲マンションへの導入実績は同月13日時点で
判決は、監理業務の具体的内容は「契約に係る当事者間の合意により定められる」と指摘している。
本件では監理に関し「定例会議への出席」以外に具体的方法が規定されていない点から今回のケースでは「工事の全
特記仕様書通りの施工をさせないなど業者側に立って有利な方向に工事を進めた―。こんな主張を展開し、大規模修繕工事の設計・監理コンサル業務受託者への報酬支払いを一部拒否した管理組合をコンサル側が提訴した
今年3月25日の東京地裁判決はコンサル側の請求を認め、請求から15万円を差し引いた約143万円の支払いを管理組合に命じた。減額分は予定していた業者選定補助業務の一部を管理組合側の都合で実施しなかった

埼玉の3市、千葉県、千葉の7市について、マンション化率の高い順に右表にまとめた。従来からある事業で単発の事業については、自治体ごとに太線の区切り以下に示し、管理組合に関係した事業で確認できたものは二
一般財団法人主婦会館は8月1日、東京・四ツ谷の主婦会館プラザエフで講座を開く。当日のテーマは▽マンション評価と相続の基本▽修繕積立金の横領対策―。横領対策では事例紹介も行い適切な会計処理の流れを税理