談合事案受け国交省が通知

　　公正取引委員会による大規模修繕工事業者、設計・監理コンサル業者の行政処分を受け国土交通省は9月28日、管理組合や区分所有者に対する相談窓口の周知等について関係団体に改めて通知したと発表した。　　同省は本事案を「管理組合等の信頼を損ない、その利益を害するとともに、マンションの適切な維持管理に必要なマンション大規模修繕工事の適正な発注を阻害するも...

ここからは有料記事になります。ログインしてご覧ください。