「要除却認定」基準と同様　客観的要件具体的基準　告示案を提示　法務省　建替え決議等で引き下げ　財産管理制度　供託の公告は「官報」

　　法務省は1月30日、改正区分所有法で法相が国交相と協議し定める建替え決議の多数決要件を「5分の4」から「4分の3」に引き下げる客観的要件の具体的基準について示した告示案を公表し意見公募を始めた。2月28日まで。　　告示案の基準は国土交通省が「除却の必要性に係る認定に関する基準等を定める告示」で定めている要除却認定基準と同様。外壁等剝落危険性に...

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