各自治体も計画見直しへ　基準重複で対処も

　2面のつづき　　基本方針には国による適正化指針が示されているが、管理計画認定基準は、この指針内に提示されているため各自治体は来年4月1日までに指針の内容を見直すなどの基本方針に基づく対応が必要となる。　　国土交通省住宅局参事官（マンション・賃貸住宅担当）付は自治体による改正について「法的義務」ではなく、「行政実務上の必要性」との位置付けを示して...

ここからは有料記事になります。ログインしてご覧ください。