役員が報酬自主返納も　公取委命令　各社コメント、再発防止策

　　公取委の排除措置命令等を受け、命令対象となった設計・監理コンサル、工事業者の大半はホームページ等でコメントを出した。各社ともに命令を厳粛に受け止め、信頼回復に取り組むなどとし再発防止に努める旨の姿勢を打ち出している。　　ただ計5件の大規模修繕工事を受注した日本ハウズイングは「弊社による違反行為への関与に係る事実認定および法解釈について、公正取...

ここからは有料記事になります。ログインしてご覧ください。