課税対象、都心部のマンションに　空き家税で答申案　タワマンに限定せず　神戸市

　　神戸市の「居住と税制のあり方に関する検討会」の最終会合が7月10日開かれ、答申案が提示された。課税対象は空き家特措法による対処が難しい分譲マンションの空き住戸に限定することが適当だと結論付けた。　　空き室の利活用を促すため、当初議論になったタワーマンションだけではなく市中心部のマンションの空き住戸を課税対象とする方向性を示した。　　タワマンの...

ここからは有料記事になります。ログインしてご覧ください。