年1回以上の防災訓練実施率「2033年に100%」目標 首都圏の管理組合 防災備蓄資機材確保は70% 首都直下地震緊急対策推進基本計画 6/12閣議決定

  首都直下地震における対策を示した緊急対策推進基本計画が6月12日の閣議決定で変更された。2014年の策定以来変更は11年ぶり2回目。災害対応ニーズの大幅な抑制を図るため在宅避難を促進。マンション防災では、1都3県の全域を含む「緊急対策区域」で▽防災備蓄資機材の確保を行っているマンションの割合を2033年に70%▽年1回以上防災訓練を実施してい...

ここからは有料記事になります。ログインしてご覧ください。