「均等積み立て方式」採用新築向け認定基準に　国に提案要求　自治体の「報告徴収」にも言及　東京都

　　東京都は6月12日、2026年度の国の施策・予算に対する提案要求をまとめ、公表した。おおむね毎年11月に行う国の予算編成に対する提案要求と併せ、毎年2回要求を行っている。　　要求では例年通り「マンションの適正な管理と円滑な再生による良質なストック形成促進」を「最重点事項」に位置付けたが、区分所有法・マンション管理適正化法等の改正を受け、要求内...

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