談合防止へ「違約金」条項　契約時「特約」設定を提案　請負代金の一定額　国交省　関係団体に事務連絡事案に応じた対応促す　公取委による処分等条件に

　　談合防止へ「違約金」支払い条項設定を―。国土交通省が、マンション修繕工事での談合防止策として、談合があったなどと認められた場合は工事業者が管理組合に違約金を支払う旨の条項を工事請負契約に設定できる、との考えを示した。6月26日付で関係6団体宛てに不動産・建設経済局、住宅局の連名による事務連絡を出し、管理組合への周知を求めている。　　今年3月か...

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