管理業者管理者方式積算根拠、「相見積」内容も　改正法案審議入り　事前説明事項に規定　5/7衆院国土交通委　管理不全共用部分管理人　マンション管理士「あり得る」

　衆院国土交通委員会は5月7日、区分所有法・マンション管理適正化法などの改正法案の実質審議に入った。　管理会社の利益相反で中野洋昌国交相は、工事発注プロセスの透明化確保に向け、理事会方式でも管理会社、関連会社が工事を受注する場合や管理会社が工事を受注せず業者選定補助などを行う場合でも費用の内訳・積算根拠を説明することが望ましい旨周知を図ると述べた...

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