Research 理事会業務効率化で調査 26年度 各自治体マンション管理関係施策① 政令指定都市中心に 既存事業の25年度実績もチェック 都、AIアプリ等活用0
READ MORE- 2026年4月15日|6面
全国の政令指定都市を主な対象に、2026年度のマンション管理関係施策をチェックしていきます。各自治体が予定する新規事業について、今回は東京都と都内2区分を紹介します。25年度の実績も掲載しました。
千代田区は4月1日、省エネルギー改修等助成制度の受け付けを始めた。マンション共用部分ではLED照明は対象経費の50%、空調・太陽光発電システム・蓄電システムは同20%を助成する。
今年度から「ちよ
石川県は宅配ボックスの購入費用補助金制度を創設し3月3日から受け付けを開始している。5月31日まで。管理組合も対象。
補助額は製品購入費(税抜き)の2分の1、上限5万円。運搬・設置・工事費は対象外
市川市は集合住宅用電気自動車充電設備の導入費を補助している。5月7日から受け付けを始める。
国の補助金の額または相当額×3分の1で1基当たり50万円まで。居住者以外も利用できる場合は国の補助金×3
全国の政令指定都市を主な対象に、2026年度のマンション管理関係施策をチェックしていきます。各自治体が予定する新規事業について、今回は東京都と都内2区分を紹介します。25年度の実績も掲載しました。
順位,社名,本社
所在地,マンション改修元請け工事高(円),マンション改修工事高(円),マンション改修工事高におけるマンション改修元請け工事高の比率,直近の公表決算期
1,小野工建,大阪府
摂津市,7
ベイシスコンサルティング(本社東京、石川雄章社長)は3月26日、住民・利用者参加型の施設管理DXツール「サポ楽 施設&住宅」の提供を始めた、と発表した。
各所に掲示した二次元コードをスマートフォン